浜田 佳孝 「求人を出しても応募が来ない」
「若手が採用できない」
「採用してもすぐ辞めてしまう」
こうした悩みを抱えている建設会社は少なくありません。
確かに、少子高齢化による労働人口の減少や、大手企業への人材集中など、建設業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
しかし、私は建設業専門の社会保険労務士として、多くの建設会社を見てきた中で、採用がうまくいかない理由は単純な「人手不足」だけではないと感じています。
むしろ大きな問題は、「自社の魅力や考え方を求職者に十分伝えられていないこと」にあるのではないでしょうか。
「うちに来てほしい」だけでは人は集まらない時代
現在の求職者は、入社する前に会社のホームページやSNS、YouTubeなどを通じて情報収集を行います。
「どんな会社なのか」
「どんな人が働いているのか」
「自分に合っている会社なのか」
こうしたことを事前に確認したうえで応募するかどうかを判断しています。
にもかかわらず、
「うちはいい会社だから」
「人が足りないから来てほしい」
とアピールするだけでは、求職者の心には響きません。
そもそも、会社のことがよく分からない状態で就職を決める人はほとんどいないからです。
だからこそ、採用活動よりも前に、自社の魅力や価値観を発信し、求職者との接点を作ることが重要になります。
採用とは「募集」ではなく「教育」である
採用活動というと、求人票を出すことをイメージされる方も多いでしょう。
しかし、本来の採用とは、求人を出すことではありません。
求職者に対して、
「どのような会社なのか」
「どのような想いで仕事をしているのか」
「どんな人材を求めているのか」
を継続的に伝え、共感してもらうことです。
つまり、採用とは「教育活動」でもあるのです。
日頃から情報発信を通じて、自社の考え方や働く環境を知ってもらうことで、
「この会社で働きたい」
と思ってもらえる状態をつくることが、本当の意味での採用活動と言えるのではないでしょうか。
若い世代が求めているのは「長時間労働」ではない
昔は、
「たくさん働いて、その分稼ぎたい」
という価値観を持つ人も多くいました。
しかし、現在の若い世代の価値観は大きく変化しています。
もちろん収入は重要ですが、それ以上に、
「しっかり休めること」
「プライベートも充実できること」
「無理なく働き続けられること」
を重視する人が増えています。
いわゆるワークライフバランスを大切にする時代になったということです。
週休二日制はもちろん、近年では週休三日制といった柔軟な働き方に関心を持つ人も増えてきています。
だからこそ、
・休日の取り組み
・有給休暇の取得状況
・残業削減への取り組み
・資格取得支援制度
・育成体制
などについても積極的に発信していく必要があります。
「働き方改革に取り組んでいる」という事実だけではなく、「なぜ取り組んでいるのか」という会社の想いまで伝えることで、共感してくれる人材と出会いやすくなるのです。
安全衛生への取り組みも「見える化」が必要
建設業に対して、
「危険」
「きつい」
「事故が多そう」
というイメージを持つ人は少なくありません。
特に建設業と接点のない若い世代ほど、その傾向は強いでしょう。
だからこそ、
「安心して働ける職場であること」
を発信することが重要です。
例えば、
・安全大会の実施
・熱中症対策
・KY活動
・安全教育の実施
・資格取得支援
・健康診断や健康経営への取り組み
など、会社として当たり前に行っていることを積極的に外部へ発信することが必要です。
当たり前にやっていることほど、外部からは見えません。
しかし、その「当たり前」が求職者に安心感を与えます。
「この会社なら安心して働けそうだ」
と思ってもらうことが、採用力の向上につながるのです。
採用で最も大切なのは「ミスマッチをなくすこと」
採用の目的は、人数を増やすことではありません。
会社と従業員が長く良い関係を築くことです。
せっかく採用できても、
「思っていた会社と違った」
「仕事内容がイメージと違った」
「会社の考え方が合わない」
という理由で早期離職してしまえば、求職者にとっても会社にとっても不幸な結果になってしまいます。
採用には時間も費用もかかります。
だからこそ、最初から自社に合う人材を採用することが重要です。
そのためには、
「どんな人に来てほしいのか」
を明確にする必要があります。
いわゆるペルソナの設定です。
自社が大切にしている価値観や働き方に共感してくれる人は誰なのか。
どのような人材であれば長く活躍してくれるのか。
それを明確にしたうえで情報発信を行い、共感してくれる人に応募してもらう。
そうすることで、採用後のミスマッチを減らし、定着率の向上にもつながっていきます。
「求人を出す」から「選ばれる会社になる」へ
これからの建設業の採用は、
「求人を出して人を集める時代」
から、
「会社の魅力や価値観を発信し、選ばれる会社になる時代」
へと変わっていくでしょう。
採用活動がうまくいっている会社ほど、例外なく情報発信に力を入れています。
そして、働き方改革、安全衛生、人材育成など、普段当たり前に行っていることを丁寧に発信しています。
採用とは、求人票を出すことから始まるのではありません。
もっと前の段階から始まっています。
自社の強みは何か。
どのような人に来てほしいのか。
どのような職場を目指しているのか。
こうしたことを継続的に発信し、共感を生み出していく。
その積み重ねこそが、若手人材の採用と定着率向上につながり、ひいては会社の持続的な成長を支える大きな力になるのではないでしょうか。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
書籍出版について
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★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方（パソコン編） パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
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元公共工事監督員、現社会保険労務士・行政書士の立場で現時点での「実情」や、それに対応するための「提案」、また建設業界のよくある労働法令に関する「間違い」「勘違い」についても触れていますので、何かしら参考になる部分は必ずあると思います。「少しでも業界が良くなれば」という思いで執筆をさせていただきました。
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「土木業界のことは、知らないけど興味がある」
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といった幅広いニーズに応えられる書籍になっております。
土木業界とは何なのか？
土木工事って、どんなものがあるのか？
土木業界で活躍している人には、どんな人がいるのか？
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今、問題になっていることは？
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④『図解即戦⼒ 建設業法の規制と対応がこれ1冊でしっかりわかる本（技術評論社）』
⇒令和８年２月２４日発売！
※Amazonや全国の書店等で、購入可能となっております。
購入は、こちらから
【内容の説明】
オールカラーではじめての人にもやさしい、建設業法がしっかりわかる教科書です。
建設業を営む人はもちろん、軽微な建設工事を行う者、一人親方、設備業、リフォーム業、資材商社といった関連業界に携わる人が必ず知っておく必要があり、違反した場合は罰則や監督処分があります。
建設業許可（一般・特定）を受ける要件と手続き、下請契約や代金支払いに関する規制、主任・監理技術者の営業所・現場への配置、公共工事受注に必要な経営事項審査など、定める内容は多岐にわたります。
近年は人材不足から建築DXが促進され、建設関連業種を担当する士業にも最新知識が求められます。2025年施行の改正建設業法の内容とその対応をしっかり理解できます。
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ