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建設業許可申請に必要な財産的基礎とは

建設業許可

おはようございます。

行政書士の浜田です。

今日はあいにく雨ですね。

続きは編集後記にて。

今日は、建設業許可取得の際の要件のお話をします。

建設業許可を取得する際の要件のひとつに「財産的基礎」があります。
業種の追加でも必要になります!

結局、建設業を営むには、そもそも工事金額が大きいため、ある程度資金力がないと資材の調達等の資金繰りもできないでしょ?ということですね^^

財産的基礎の証明方法

一般建設業許可の財産的基礎要件の証明方法として、新規申請の場合には主に下記の2つのどちらかになります。

(1)直前決算における貸借対照表の純資産の部の合計が500万円以上あること。

(2)取引金融機関が発行する預金残高証明書の残高が500万円以上あること。

預金残高証明書とは

預金残高証明書は金融機関に申し込んで発行してもらう証明書です。
※預金通通帳のコピーは不可で、預金残高証明書を発行してもらわなければなりません。

預金残高証明書には「証明日」があり、証明日時点での残高を証明してくれます。

埼玉県の手引きによると、申請受付日を基準として1ヵ月以内を預金残高証明書の有効期間としていますので、証明日から1か月以内に申請をする必要があります。

※証明日時点に500万円の残高があればいいので、その後の変動(使って減った等)は問題ないです(というか、普通にわからないですよね^^)。

もしかしたら、各許可権者により多少違うかもしれませんので、具体的には問い合わせてみることをオススメします。

【編集後記】

最近、YouTubeネタに困ってます^^

話そうと思えば、いっぱいネタがあるのですが、やっぱり「誰に向けて配信するのか?」

これ大事だと思います。

結局、いくらいい情報を発信したところで、

意図を感じないことをしてしまえば

無意味とまでは言わないまでも

効果は激減ですよね^^

ビジネスって奥が深いですね。

では。

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