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経営業務の管理責任者(社長等)に万が一何かあったら…

建設業許可

こんにちは。

行政書士の浜田です。

今日は、これまで2社ほど遭遇した、社長に万が一何かあったら(実際、1社はあった)ケースについてお話しします。

ケース
代表取締役の社長が1人で、後は社員の会社

この場合、万が一社長が経営業務の管理責任者をできなくなってしまう(亡くなってしまう等)事情が生じた場合にどうなるかという話です。

結論:経営業務の管理責任者は、1日でも空白を生じると建設業許可の取り消し対象となってしまいます。

そうなると、以下の弊害が生じます。
・建設業許可を取り消される=500万円以上の工事ができなくなる。

まぁ、当たり前といえば当たり前ですね…

そのため、事前の予防策が必要になります。
それは…誰か(ご子息等)、経営業務の管理責任者となれそうな人をあらかじめ役員にしておくこと

が、ベターと思います。

法人の場合は、登記に役員の記録は残るため、証拠も残りやすいのです。

また、代表取締役の社長が「専任の技術者」も兼ねているとなると、そちらも誰かでカバーしなければなりませんね。

あ、また、「専任の技術者」の記事が必要ですね。

すぐにアップします^^

【編集後記】

今日は、内職です。

クライアントにとって、一番最適になる案を提示しているつもりですが、

内職中にふと色々思考を巡らせると、こちらの方がいいのかも…といったことも

あったりします。

私は、クライアントの何気ない一言もひろって形にしたいと思っています。

そこに本音があるかもしれないからです。

次こそは、専任の技術者ですね^^

では。

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