現在、受付中の補助金・給付金・支援金について(ここをクリック)

建設業許可の更新の注意点について

建設業許可
「建設業専門」行政書士浜田佳孝事務所 事務所紹介

おはようございます。行政書士の浜田です。

今日は、建設業許可の更新について、お話しします。

有効期間と期限

建設業許可には有効期間があります。5年間で、建設業許可通知書に期限は記載されています。

更新申請については、有効期間満了の30日前までに行わなければなりません。
更新申請をしないままに有効期間を過ぎてしまうと、新規申請をやり直すことになり、許可が無い状態の期間が生じてしまいますので、期限管理をきちんとする必要があります。
※埼玉県では、更新の際「お知らせ」が埼玉県から来ます。
埼玉県の場合、有効期間満了の2か月前から受け付けてもらえます。
とは言いつつ、有効期間満了の2か月前から30日前までに申請する必要があるので、実質1か月しかないことになります。
なお、許可更新申請受付から、新しい許可通知が出るまでは、従前の有効期間が満了していても有効です。

※新規許可になると、余計な費用がかかります。新規の申請は、知事許可9万円の申請手数料がかかります(更新だと、5万円です)。さらに、一番ネックになるのは、財産要件かもしれません。一般建設業の場合を例にすると、財産要件として500万円以上の預金残高があること等の証明が必要なため、会社の財政状況によってはすぐに許可の取り直しができない可能性もあります。

注意点

その際、注意が必要なのは、決算変更届(事業年度終了報告書)をきちんと毎年提出していることが必須です!これをしていない場合、間違いなく更新の受付はしてもらえません。
※決算変更届(事業年度終了報告書)を出し忘れていた場合、始末書等の対応をされる可能性があります(私のお客様ではそんな人はいなかったので、可能性としか言えません^^)

建設業許可更新時には、前回と申請内容が変更している場合があります。
その場合は、「変更届」を提出しなければ、許可更新ができません。
なお、変更届の提出は、内容により期限が違いますが、変更後2週間のものと30日以内のもの、事業年度終了後4か月以内のものがあったりします。また、罰則規定も存在します。
経営業務の管理責任者や専任の技術者が変わった場合や商号や名称の変更、所在地や電話番号の変更等様々な場合で、忘れずに変更届を提出する必要があります。

最大の目玉

最大の目玉は、何といっても社会保険の加入義務でしょう(令和2年10月からの改正です)

これまでは、法人で普通の国民健康保険に加入していても、更新はできました。

しかし、令和2年10月からは、上記のようなケースでの更新は一切認められなくなっております。

まだ、適法に社会保険に加入できていない建設業者様はいくらか存在するようです。
※当事務所は、社会保険労務士試験に合格している行政書士が対応するため、必要に応じて更新依頼時にアドバイスさせていただきますので、ご安心ください。

※更新に必要な書類等は法改正等により変わることもあるので、埼玉県の建設業許可の手引きをご確認いただければと思います(リンク先は、埼玉県の「建設業許可等に関すること」です。

申請から許可までの日数

だいたい、申請後約1か月程度かかっておりますので、もし元請から提出等が求められる法人様や個人事業主様の場合は、できる限り期間満了の2か月になった時点ですぐに申請することをオススメします。

当事務所では、スピーディーな申請を心掛けています。

事前にご相談いただければ、余裕をもって対応させていただきます。
ご依頼は、下記のページから、または、直接電話にてお問い合わせください。

お電話の場合は、下記か右上の📞をクリック
tel:050-8880-9888(事務所の電話番号ですが携帯に直通で繋がるような設定をしていますので、迅速な対応が可能です!また、電話に出られなかった場合も、この電話番号から折り返しご連絡いたします。)

【編集後記】

結構、建設業許可の初歩の説明があまりないことに最近気づきました^^

なので、色んな記事を書いていこうと思います。

今日もいい天気ですね。

午後から、少し外出しようかな^^

お電話の場合は、下記か右上の📞をクリック
tel:050-8880-9888(事務所の電話番号ですが携帯に直通で繋がるような設定をしていますので、迅速な対応が可能です!また、電話に出られなかった場合も、この電話番号から折り返しご連絡いたします。)
fax:050-3457-9368

埼玉県の志木・新座・朝霞・和光・富士見・三芳・所沢・さいたま市で建設業許可取得するなら行政書士浜田佳孝事務所へ

タイトルとURLをコピーしました