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許可の有効期間と許可後の標識の掲示について

建設業許可
「建設業専門」行政書士浜田佳孝事務所 事務所紹介

許可の有効期間(法第 3 条)

建設業許可の有効期間は 5 年間です。許可満了日は許可日の 5 年後に対応する日の前日(許可の承継
の認可を受けた場合は承継日の 5 年後に対応する日)となります。許可の有効期間の末日が土・日・祝
日等の行政庁の休日であっても同様となります。
それ以後も引き続いて建設業を営もうとする場合は、
許可の有効期間が満了する日の 30 日前までに許可の更新の申請をしなければなりません。
※埼玉県の場合、更新の申請は、2 か月前から受け付けています。
(注)
1 許可の更新の申請を怠った場合、許可の有効期間の満了日経過後は許可の効力を失います。
なお、許可の更新申請(般・特新規申請を含む)をしていれば、有効期間満了後であっても許可又は
不許可の処分があるまでは従前の許可は有効です。
2 許可の有効期間の調整について
同一業者に 2 以上の許可日があるときは、そのすべての許可日を更新時に一つにまとめることができます(一部のみをまとめることはできません)。→これについては、こちらの記事から(許可の一本化というところで、メリット・デメリットについて詳しく触れています)

標識の掲示(法第 40 条)

建設業の許可を受けた者は、その全ての店舗及び建設工事(元請に限る。)の現場ごとに、公衆の
やすい場所に次の標識を掲げなければなりません。

建設業者が本社、営業所に掲げる標識
建設業者が建設工事現場に掲げる標識

※「建設業者が建設工事現場に掲げる標識」のサイズは、平成23年12月27日に改正施行されております。

記載要領
1 「主任技術者の氏名」の欄は、法第 26 条第 2 項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。
2 「専任の有無」の欄は、法第 26 条第 3 項本文の規定に該当する場合に、「専任」と記載し、同項ただし書に該当する場合には、「非専任(監理技術者を補佐する者を配置)」と記載すること。
3 「資格名」の欄は、当該主任技術者又は監理技術者が法第 7 条第 2 号ハ又は法第 15 条第 2 号イに該当するものである場合に、その者が有する資格等を記載すること。
4 「資格証交付番号」の欄は、法第 26 条第 4 項に該当する場合に、当該監理技術者が有する資格証の
交付番号を記載すること。
5 (2)建設工事の現場ごとに掲げる標識の「許可を受けた建設業」の欄には、当該建設工事の現場で行
っている建設工事に係る業種を記載すること。
6 「国土交通大臣・知事」については、不要なものを消すこと。

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