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許可の要件(適切な社会保険に加入していること)

建設業許可
「建設業専門」行政書士浜田佳孝事務所 事務所紹介

こんにちは。令和3年8月から社会保険労務士兼業予定の行政書士の浜田です。

今日は、建設業許可の要件として、最近話題になっている「適切な社会保険に加入している」ことについて解説します。

正直、建設業者様で一部、本来の適正ではない保険の加入の仕方をしている方がいらっしゃるのと同時に、トータルで見ると、「ん?それはまずいですね…」みたいな会社もあります。

これらを知らずに、許可申請等を申請すると、思わぬとばっちりを受ける可能性がありますのでお気を付けください。

ちなみにですが、以下は、本当に基本的な事項です。
これ以外にも注意すべきことはありますが、詳しいことは個々の会社ごとに異なるので、当事務所にご依頼いただいた際にその都度アドバイスを含め、お話しさせていただきます。

許可を受けようとする者は、適用除外になる場合を除いて、適切な社会保険(健康保険、厚生年金保
険、雇用保険)に加入していなければなりません。
①基本的な考え方

健康保険

法人…従業員数にかかわらず、加入が必要。
※役員しかいない場合も加入する。
個人…常勤の従業員が 5 人以上いる場合に限り、加入が必要。
※事業主本人は加入できない。

法人・個人の共通事項
ア 被保険者になるのは 75 歳未満の者。
国民健康保険組合に加入し、かつ、日本年金機構から健康保険適用除外承認を受けている
場合は、加入しているものとして扱う。
国民健康保険組合=社会保険ではないみたいな勘違いしている人が多いので注意です。

厚生年金保険

法人…従業員数にかかわらず、加入が必要。
※役員しかいない場合も加入する。
個人…常勤の従業員が 5 人以上いる場合に限り、加入が必要。
※事業主本人は加入できない。

法人・個人の共通事項
被保険者になるのは 70 歳未満の者。

雇用保険

次のいずれにも該当する労働者が 1 人以上いる事業者は加入手続きが必要です。
(ア) 31 日以上引き続き雇用されることが見込まれる
(イ) 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上である
※法人の役員や個人事業主は加入しません。

【編集後記】

何でもそうですが、段取りって大事ですよね。

常にゴールを意識して取り組む。

目の前のことだけ考えて、仕事をしている人は、まさに木を見て森を見ず状態です。

気づいた時には、思わぬ方向に行ってしまっていることだってあります。

いつだって、常に全体を見て動いていきたいですよね^^

では。

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