そもそも人工出しは可能なのか?

こんにちは。行政書士の浜田です。

今日は、建設業界で常態化している人工出しについてお話ししようと思います。

まず、建設業務については、「有料職業紹介事業」「労働者派遣事業」は行えないことになっています。

有料職業紹介事業とは

無料の職業紹介以外の職業紹介のことを言います。
無料の職業紹介とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介を言います。

ここで言う「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。

つまり、ここでいう有料職業紹介事業とは、あくまで「紹介」のため、「有料の就職マッチングサービス」のようなものを言います。無料であれば規制の対象外です。

※こちらは、雇用関係を成立させるものであるため、応援のようないわゆる人工出しとは少し違いますね。

労働者派遣事業とは

労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいいます。
※請負は、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」ことです。

こちらが、いわゆる人工出しに該当しそうな気がしますよね。
応援で、自社の作業員数人が発注者の所に行き、作業をするといった性質のものが該当する可能性があります。

何故、労働者派遣はダメなのか

・受注生産、総合生産等その特殊性にかんがみ、建設労働者の雇用の安定を図るため、労働者派遣事業とは別に、建設労働者の雇用の改善等に関する法律において、建設労働者の実情を踏まえた特別な労働力需給調整制度として建設業務労働者就業機会確保事業制度が設けられているためです。

厚生労働省HPより

・また、建設工事は元請・下請のように何社も集まって構造物や建築物を造ることがほとんどです。そのため、上記のような労働者派遣を認めてしまうと、複数の企業が混在する中で指揮命令の責任者が誰なのかが曖昧になるという事態をまねきかねず、特に建設工事の現場では労働災害の危険性が高いことから(他の企業と比べても労働災害による死亡者数は高く、全産業の約3割が建設業です)、曖昧な指揮系統が結果として事故を招きかねません。そういった要請もあると考えられます。

以上から、労働者派遣は禁止されていますので、該当してしまいそうな人工出しにはくれぐれもご注意ください。
※上記の記事が気になった法人様・個人事業主様は、下記のお問い合わせか、またはお電話まで!

【編集後記】

HPリニューアルしましたよ。

社会保険労務士の業務を見据えてのリニューアルです。

今後は、サービス内容を随時公開しようと思ってますので、楽しみにお待ちください。

全然見栄えが違いますね!

時間はかかりますが、これも何かの役に立つはずと思って取り組んでいます。

あ、HPは全て自作でやってます^^

頑張れば、意外とできるもんですよ。

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