事業年度終了報告書(決算変更届)を提出し忘れた場合

こんにちは。行政書士浜田佳孝事務所の浜田です。

今日は、事業年度終了報告書(決算変更届)について、お話ししようと思います。

事業年度終了報告書(決算変更届)とは、建設業許可を取得した建設業者が、 毎年1回決算終了後4ヵ月以内に提出する義務のあるものです。

この事業年度終了報告書(決算変更届)の提出が行われていないと5年に1度必要な「建設業許可の更新」が出来なかったりと、色々と弊害が起こります。
更新申請の段階で慌てて過去複数年の事業年度終了届を作成することがないように、毎年きちんと届出をしましょう。
⇒その時に、複数年作るとなると書類を引っ張り出してきたりとかなりの時間を要することになります。

《 提出する書類 》

・事業年度終了報告書表紙

・工事経歴書
※埼玉県は、その他何件の記載が必要なため、省略化が難しく結構大変です。また、これを適当に書いてしまうと、後々苦労することになる可能性があります(業種の振分や技術者、工事件名等色々配慮すべき箇所がございます。)

・直前3年の工事施工金額

・財務諸表 貸借対照表

・財務諸表 損益計算書

・完成工事原価報告書

・財務諸表 株主資本等変動計算書

・財務諸表 注記表

・財務諸表 附属明細表

※税理士等が作成した決算書を、建設業法で定められた決算書に書き換えます。
※行政書士資格を持たない税理士が有償で作成・申請することはできないので、ご注意ください(中には、税理士さんが作成・申請してしまうという話を結構耳にしますが、お気をつけください…)。

・事業報告書

納税証明書(事業税)

※お客様からご相談いただく内容で多いのが「許可の更新時期が近づいてきた(埼玉県から事業年度終了報告書の提出をしていない旨の連絡があった等)が、毎年の事業年度終了報告書を出していなかったけどどうすればいいか」

というものがあります。

当事務所でもご対応させていただいていますが、年数がかなり経っていると事業年度終了報告書(決算変更届)の提出の際に必要な事業年度ごとの納税証明書(事業税)が取得できない場合があります(納税証明書は原則として、過去3年分までしか発行してもらえないため)。

もし、上記のようなケースに陥ってしまっているお客様もご対応しますので、どうぞご安心ください。
⇒ただし、埼玉県と調整したり等早急な対応が必要になるため、できる限り迅速にご連絡いただくようにお願いします。

更新が近づいている方は、許可期限の関係が出てくるため、特に要注意です(最悪の場合、許可が失効します)。

そうならないように、毎年度ごとに提出することをおすすめします。

お電話の場合は、下記か右下の📞をクリック
tel:050-8880-9888(事務所の電話番号ですが携帯に直通で繋がるような設定をしていますので、迅速な対応が可能です!また、電話に出られなかった場合も、この電話番号から折り返しご連絡いたします。)

【編集後記】

いよいよ梅雨入りしそうって感じですね。

事務所前に家庭菜園をしていますが、日光が少ないので、なかなか育ちません。でも少しずつ花が咲く準備ができているような気がします。

早く収穫したいなぁ…

では^^

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