建設業許可の変更届について

こんにちは。行政書士の浜田です。

今日は、「変更届」についてお話しします。

当初、許可を取得してから、内容が変更されたものについて「変更届」が必要になっています。

ものによって、郵送が可能なもの、期限が違うもの、事業年度終了報告書のついでに出せるもの様々ですのでご注意ください。

変更後30日以内に届出が必要なもの

  1. 商号・名称(郵送可)
  2. 営業所の所在地・電話番号(郵送可)
  3. 従たる営業所の新設
  4. 従たる営業所の廃止
  5. 主たる・従たる営業所の業種追加(既存の許可業種内での変更に限り)
    ※営業所ごとにその営業所の専任技術者が就任できる許可業種を取得することが可能です。つまり、営業所ごとに許可業種が異なっていてもよい、ということが前提知識です。
  6. 資本金額(郵送可)
  7. 役員等(株主等を含む)新任・退任等(一部郵送可)
  8. 改姓・改名(郵送可)
  9. 個人事業主の支配人
  10. 廃業(全部廃業は郵送可)

変更後2週間以内に届出が必要なもの

  1. 従たる営業所の代表者の新任・変更・退任
  2. 経営業務の管理責任者関係(変更、改姓・改名)
  3. 専任技術者関係(変更・追加、改姓・改名、削除)
  4. 健康保険等の加入状況(郵送可)
    ※従業員数の変更のみの場合は事業年度終了後4か月以内

事業年度終了後4か月以内

  1. 使用人数(一部郵送可)

※郵送可のものは、届出期間内に必着

これらを申請していないと、いざ「更新や業種追加を行おう」とした際に、窓口で引っかかる可能性がありますので、ご注意ください。

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