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区画整理の補償金はいくらでるのか?

区画整理

こんばんは。行政書士の浜田です。

今日は、区画整理事業地内の家や塀などの移転対象になっている地権者の方に向けた区画整理の移転補償金についての記事を書こうと思います。

区画整理の移転対象になっている方へのサポートについては、こちら

まず、移転補償金についての根拠について話します。

これは、例えば関東であれば、国の機関である国土交通省関東地方整備局管轄下で補償の基準が作られ、基本的に各自治体は、ほぼこの基準に準じた形で補償金額を算定しています(「ほぼ」と書いたのは、各自治体で独自の基準を持っていることがあるためです。)。この基準は、正直、実際見積もりを取った金額と比較すると遠からず近からずといったところです。見積もりを上手く取れれば、市からの提示額よりお得になることもあるかもしれません。
また、公共補償である性質から、巷でいう不動産の査定とは異なり必ず最低の補償基準額があるため、どれだけ老朽化していても、補償金額がゼロやマイナスになることはありません(巷の不動産の査定では、老朽化した建物の場合、撤去費用が必要ということでマイナスになることもあります。)。
通常の2階建ての家であれば私の経験上、どれだけ老朽化していても1,000万円は全然超える補償金額は出ると思います(ただし、市から提示される補償金額は、解体費用、外構の費用や引越費用も含むため建物の自体の金額だけではないことに注意が必要です。)。新しい建物や延べ面積の大きい建物をお持ちの方は、かなり高額の補償金がでることが予想されます(建売で購入した建物でも3,000万円を超えることもあり得ます。)。
ただし、建物や塀には通常、経年劣化分が差し引かれるため、老朽化すればするほど補償金額は安くなります。そのため、同等の建物を新築する費用に到達しないことがよくあります。特に、建物が移転にならない塀だけ補償になるような方が同じような塀を作り直す時は、補償金ではまかないきれず、自身の持ち出しがでることが多いです。

ここで私が大事だと思うことは、これからのライフプランニングを加味した上での移転計画、人生設計を考えることです。
例えば、これからの人生をどう過ごそうと思うかによって、選ぶ選択肢(持家の再築、貸家、老人ホーム等)が変わってくると思います。それは、親族の有無によっても変化することにもなるでしょう。
いずれにしても、一生に1度しかない移転ですから、計画的に考えたいものです。また、仮換地先の土地をめぐるトラブルにも要注意です。
市は、都合の悪いことは言わない可能性があるため、きちんと確認・調査し移転先の道路工事等の工程も加味して、納得した上で移転に応じるのがいいと思います。基準については、かなり専門的な部分があるため一般の方が理解するには難しい部分があると思います。
その辺りのサポートは私に任せていただければ、しっかりとサポートさせていただきます。

基本的に、市からは補償金の支払いはありますが、解体、新築、引越等を業者の手配から全て自身で行っていただくのが一般的になっています。ご高齢の方であれば、かなり厳しいことが予想されます。また、普段会社にお勤めの方もかなりご負担になることが予想されます。どのハウスメーカーで建てるかはご自身で決められると思いますが、その他の細々した手続き等は専門家に任せるとストレスなく移転を進めることができると思います。

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