浜田 佳孝 こんにちは。行政書士の浜田です。
今日は、区画整理の清算金はいくらになるかについてお話しします。
何故か、あまり金額はかからない等間違った記事を書いている方もいらっしゃるので、区画整理の専門家として解説します。
ただ、この話内容が難しいので、わかりやすいようにかみ砕いて説明します。
結論は数百万円徴収（市にとられる）になる人もいれば、数百万円交付（市からもらえる）になる人もいます。一方で、ほぼ０の人もいるということです。ただ、０に近い人はそんなに存在せず、数十万円以上にはなる人が多いと思います。
この差は、区画整理により土地が増えた減ったという要因と、利便性がどれくらい向上したかの要因が大きいです。
つまり、区画整理により大きく土地を減らされた方（減歩といいます）は交付になる可能性が大きく、減らされた部分が大きいほど交付金額が大きくなる可能性が高いです。
逆に、土地が全く減っていない人（分譲住宅を購入した人が多いです）については、ほぼ間違いなく清算金は徴収になり、またその額は、数百万円クラスになることが多いです。
この時注意したいのは、区画整理により移転しない人も清算金の対象になることです。
移転しない＝清算金の対象にならないということはなく、土地を減らされていないことに加え、先ほど冒頭にお話しした利便性の向上の部分が関与してくる可能性があり、目の前の道路の幅員が変わる（また、目の前は変わらなくても区画整理全体を見たときに自宅の利便性が向上している）ことで清算金の対象になってくる可能性が極めて高く、清算金の額は膨大になります。
そのため、分譲住宅を購入して、移転がない人は清算金の徴収が高額になる可能性が極めて高いので要注意です。
また、分譲住宅を購入して、移転の対象になっている人は、移転補償金の一部を留保する等の工夫をしないと将来の清算金の支払いができなくなる可能性があります。
「市の都合でやっている区画整理なんだから、そんなの支払わないわよ」といった言い訳が通用しない世界（最終的には裁判とかになってしまいますので、抵抗してもあまりメリットはないです…）なので、建物の売買や資産形成を含めしっかりと対策を練る必要があります。
いずれにしても、区画整理地内に住んでいる人には切っても切り離せないものなので、不安な方は一度市に確認してみると良いと思います。
この清算金の徴収・交付の時期は、区画整理がすべて終わった時になります。その時の土地の価値にもよってくるので、区画整理中に正確な金額を出すのは困難です。が、おおまかな金額をなんとなく知ることはできるので、やはり一度市に問い合わせてみることも必要です。
区画整理の専門家に相談してみませんか？
資格
行政書士
社会保険労務士
４スタンス理論マスター級トレーナー（日本の社労士・行政書士で私一人だけです）
１級土木施工管理技士
宅地建物取引士有資格
SP融資コンサルタント
２級ファイナンシャルプランナー
小型車両系建設機械特別教育修了
メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種・Ⅲ種
電卓検定参段他
経歴
埼玉県の市役所で、約５年間区画整理業務に携わる。
地権者様への補償交渉はもちろんのこと、補償額の算定業務にも従事。他にも補助金や事業計画、道路築造等の工事まで区画整理のほぼすべての業務を担当していた。
その経験を活かして、区画整理に不安を持つ地権者様へのサポートを行っています。
業務案内
| メニュー | 業務内容 | 報酬（税込み） |
|---|---|---|
| 区画整理サポート ※別途、交通費等がかかる場合があります。 | 区画整理に関する相談全般、補償交渉サポート、建物移転等に係る事務サポート、その他お手続き | 移転補償金の１０％／１移転（まずは、ご相談ください） |
| 区画整理に関係する手続き等の代行（スポット業務） | ８８，０００円～／１回 | |
| 区画整理に関係する相談 | ３３，０００円／１時間 | |
| 遺言作成・執行 | 遺言作成 | １１０，０００円～ |
| 遺言執行 | ２２０，０００円～ |
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全国出張＆ＺＯＯＭでも対応可能です！
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市は、補償金を出してくれるだけで移転のお手伝いは何もしてくれません！
下記のお悩みありませんか？
・親が区画整理事業地内に住んでいるが、自分は遠方に住んでいるためなかなか家に帰れずに困っている。区画整理事業地内に怪しいスーツを着た人も多いし、高齢の親が詐欺にあわないか心配だ。
・補償金が出ると聞いているが、どのように出るかわからないし、それまでに何をすればいいか全く分からない。
・補償契約をした後、家の移転の手続きはどうすればいいのか？ハウスメーカーに全て任せるのは不安だ。信頼できる専門家がいればなぁ…。
・家の移転や移転先の道路の計画等、全体像をしっかり把握して後悔しないようにしたいけど、全てを任せられる専門家がいない。
・行政を全て信頼するのは不安だ。等々
上記は私自身、区画整理事業施行者側の人間として、地権者様と接していて肌で感じたことです。実際、各地権者様ごとに様々な問題が発生し、行政として手助けをしきれなかった部分も多々ありました。
・移転補償と言われても何をしていいかわからない。
・そもそも区画整理の仕組みもしらない。
・行政の言っていることを全部信じて大丈夫？
・補償金は妥当なの？
・家の前で、やっている工事も何のためにやっているの？
専門家に一度相談できたらなぁ…
是非、一度お電話ください。法律・土木の専門家であり区画整理を熟知した専門家が、状況や事情に応じて適切にサポートさせていただきます。補償交渉サポートを含め、移転完了までの一貫した手続きサポートをさせていただきます。
お客様（地権者様）の声
※電話やZOOMでの対応もしています。
・とても知識が豊富で驚きました。また、相談させていただきたいです（埼玉県５０代男性）
・「え、こんなことまで！」といった細かいところの相談までのっていただけるので、とてもありがたかったです（埼玉県５０代女性）
・補償がどんな内容になっているのか、妥当なのかどうか等様々な相談にのっていただきました（埼玉県４０代男性）
・いつ、自分の自宅の移転がくるのかわからない中、移転するまでに何をしておくべきかイメージができました（埼玉県７０代女性）
さらに、施行者として従事していた地権者様とは、いい関係性を施行者時代にたくさん築かせていただいたので、行政書士事務所を開業した今でも多くの地権者様とお会いしたり、地権者様からの相談に乗ったりさせていただいています。
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近年、遺言書作成数は増加傾向にあります。遺産分割をめぐる事件が増加していることもその一因であると考えられますが、公正証書遺言に至っては１０年前の約１．４倍（全国で約１１万件以上）作成されています。
区画整理では多額の補償金や移転に伴うストレスや環境の変化により、何かしらのご自身の体によくない変化が起こる方も少なくありません。
当事務所は、法律・不動産・お金・社会保障に詳しい法律の専門家が、お客様のご要望をしっかりとお聴きし遺言作成及び執行手続きをいたします。
遺言書作成時には相続関係説明図を作成し、争族で困らない遺言作成をいたします。
その他、家族信託・死後事務委任に関することもご相談ください。
また、相続発生後の遺言執行時には、法定相続情報一覧図の作成や遺産分割協議を含む相続するために必要な様々な一貫したサポートをいたします。
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