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区画整理の清算金はいくらになる?

区画整理

こんにちは。行政書士の浜田です。

今日は、区画整理の清算金はいくらになるかについてお話しします。

何故か、あまり金額はかからない等間違った記事を書いている方もいらっしゃるので、区画整理の専門家として解説します。

ただ、この話内容が難しいので、わかりやすいようにかみ砕いて説明します。

結論は数百万円徴収(市にとられる)になる人もいれば、数百万円交付(市からもらえる)になる人もいます。一方で、ほぼ0の人もいるということです。ただ、0に近い人はそんなに存在せず、数十万円以上にはなる人が多いと思います。

この差は、区画整理により土地が増えた減ったという要因と、利便性がどれくらい向上したかの要因が大きいです。
つまり、区画整理により大きく土地を減らされた方(減歩といいます)は交付になる可能性が大きく、減らされた部分が大きいほど交付金額が大きくなる可能性が高いです。
逆に、土地が全く減っていない人(分譲住宅を購入した人が多いです)については、ほぼ間違いなく清算金は徴収になり、またその額は、数百万円クラスになることが多いです。
この時注意したいのは、区画整理により移転しない人も清算金の対象になることです。

移転しない=清算金の対象にならないということはなく、土地を減らされていないことに加え、先ほど冒頭にお話しした利便性の向上の部分が関与してくる可能性があり、目の前の道路の幅員が変わる(また、目の前は変わらなくても区画整理全体を見たときに自宅の利便性が向上している)ことで清算金の対象になってくる可能性が極めて高く、清算金の額は膨大になります。
そのため、分譲住宅を購入して、移転がない人は清算金の徴収が高額になる可能性が極めて高いので要注意です。
また、分譲住宅を購入して、移転の対象になっている人は、移転補償金の一部を留保する等の工夫をしないと将来の清算金の支払いができなくなる可能性があります。
「市の都合でやっている区画整理なんだから、そんなの支払わないわよ」といった言い訳が通用しない世界(最終的には裁判とかになってしまいますので、抵抗してもあまりメリットはないです…)なので、建物の売買や資産形成を含めしっかりと対策を練る必要があります。

いずれにしても、区画整理地内に住んでいる人には切っても切り離せないものなので、不安な方は一度市に確認してみると良いと思います。

この清算金の徴収・交付の時期は、区画整理がすべて終わった時になります。その時の土地の価値にもよってくるので、区画整理中に正確な金額を出すのは困難です。が、おおまかな金額をなんとなく知ることはできるので、やはり一度市に問い合わせてみることも必要です。

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