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区画整理における補償金の額の提示を受けた後の対応方法について

区画整理

こんばんは。行政書士の浜田です。

今日は、区画整理における補償金の額の提示を受けた後の対応方法についてお話しします。
※かなり、ニッチな話になるので、知る人ぞ知る情報です。

補償金の提示が、市からあるのは基本的に建物等の調査が入った後数か月後になります。
調査に入った後は、市の方は建物や塀や植物等の金額を算定するための準備に入ります。
その後、担当者等でチェックを行い、地権者様に提示を行います。

区画整理に伴う補償金は通常何千万という大金が出るのですが、それがそのまま「収入」としてカウントされてしまうと、税金の額がとんでもない額になることがあります。
そこで、区画整理に伴う移転の時は、特別に税の控除を受けることができます。
その中で、一般的に「5000万円の控除」というもの(誤解を恐れず、わかりやすく書きます)がありますが、これがよく地権者様が確定申告する際に使用します(ちなみに、サラリーマンの人でも、区画整理に伴う補償金を受けた際は、確定申告が必要になりますのでご注意を。)。

ただし、注意していただきたいのが、実質金額の提示を受けた後は、「6か月以内」に資産を譲渡(この譲渡の解釈は自治体に確認する必要があります)しなければならないということです。
つまり、補償金の提示があった後は、速やかに応じる必要があるということです。

でも、区画整理に詳しくない(だいたいほぼみなさん等しく詳しくないです…)方にとっては、この金額が適正なのか疑心暗鬼なまま契約したくないですよね?
先の見えない補償契約をするのは、リスクと感じる人は多いのではないでしょうか。

いずれにしても、市の提示額に根拠もなくごね続けることは、百害あって一利なしということです。

その他区画整理の記事はこちら

【編集後記】

今日は、祝日だったので、9時間睡眠取りました
昼寝も合わせると約10時間です。

私は、焼き団子が好きなので、屋台で焼き団子を
売っているの見かけると思わず買ってしまいます。

今日も買ってしまいました^^

疲れがだいぶ取れたので、また明日から頑張っていきます。

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