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都市計画法の改正 市街化調整区域の立地基準の厳格化へ

開発許可

こんにちは。行政書士の浜田です。

連チャンで投稿します。

行政書士になって早2か月弱が経ちました。

個人事業主になってから、毎日、日が過ぎるのが早いです。

続きは、編集後記にて…

今日の本題は、市街化調整区域において令和4年4月から、立地基準が強化されるかも…というテーマでお話しします。

なかなか、開発許可関係(特に市街化調整区域)に精通している行政書士はいない(私の知る限り行政書士の30人に1人いるかくらいですね)ので、市街化調整区域(もちろん市街化区域も^^)の相談は、是非当事務所にお声掛けください。

国土交通省が、まとめてくれているので今回はそれをもとに説明します。

市街化調整区域の開発の厳格化(11号条例区域、12号条例区域) ~都市計画法第34条第11号・第12号関係~

今回市街化調整区域に着眼し、まとめると

自己業務用の施設の開発ができなくなる

市町村の条例で定められてしまえば、ハザードマップに記載されているような地域での12号の開発ができなくなる
という結論になります。

12号の開発は、市町村の条例等に定められています。
参考までに下記に、自分の近隣の市町村の条例をアップします(令和3年3月22日現在のものです)。

志木市
都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例・規則集(平成15年10月1日現在) (shiki.lg.jp)

新座市
新座市市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例 (g-reiki.net)

令和4年の4月からの施行のため、後1年程度猶予はあります

自己業務用の開発ができなくなることは、非常に大きいので、もし自分の土地が上記のような地域に該当する場合は、早めに動かれることをお勧めします(ちなみに、あくまでもどの地域を12号指定するかは、市町村等の条例にゆだねられるので、詳細は市町村にお問い合わせください

ご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

概要

   市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では開発行為が厳しく制限されていますが、市街化区域に隣接、近接する集落地区等の区域のうち、地方公共団体の条例で指定した区域(11号条例区域、12号条例区域)では一定の開発行為が可能となります。
 条例で区域を指定する際には政令で定める基準に従わなければなりません。
 この度、この政令が改正され(改正後の都市計画法施行令第29条の9、29条の10)、11号条例区域及び12号条例区域には、原則として上記の災害レッドゾーン及び浸水ハザードエリア等を含めてはならないことが明記されました。

浸水ハザードエリア等とは

  浸水ハザードエリア等とは、次の土地の区域をいいます。

 ①浸水想定区域のうち、洪水が発生した場合に、建物の倒壊、浸水により住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域(浸水ハザードエリア)
 ②土砂災害警戒区域(土砂イエローゾーン)
 また、災害レッドゾーンや浸水ハザードエリア等のほか、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域も、原則として、11号条例区域や12号条例区域に含むことはできません。(例:家屋倒壊等氾濫想定区域)

埼玉県のHP
都市計画法の改正について – 埼玉県 (saitama.lg.jp)

【編集後記】

今日は、土木のシステムを扱う会社と打ち合わせしました。

土木周辺の技術もなかなか進歩しているのだと感じました。

もっと、そういったシステムを活用すれば、効率化し主任技術者の事務も軽減するのだろうと思います^^

私も少しでも建設業界に貢献できるように橋渡しをしていこうと思います!

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