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建設業許可・会社設立

代表
代表

是非、一度、当事務所へお問い合わせください!!

1級土木施工管理技士所有の行政書士がひと味違うご対応をいたします!!

お客様のメリット
・許可が取れるか微妙な場合も全力で相談受けます(電話でだいたい分かります!)!
・最短3日!圧倒的なスピード申請と丁寧な対応を心掛けています!地域密着型だからこそ、可能です!
・他所でダメと言われた案件も申請できるかもしれません!

お電話の場合は、下記か右上の📞をクリック
tel:050-8880-9888(事務所の電話番号ですが携帯に直通で繋がるような設定をしていますので、迅速な対応が可能です!また、電話に出られなかった場合も、この電話番号から折り返しご連絡いたします。)

始めまして!
行政書士の浜田と申します。
この度は、弊所ホームページをご覧いただきありがとうございます。
建設業許可取得や会社設立で下記のようなお悩みがある方、是非、当事務所にご相談ください。

こんなお悩みありませんか?
・元請業者から建設業許可を取らないと
仕事を出せないといわれた
・銀行から融資を借りるのに、会社設立や

建設業許可が必要になった
・自分でやろうとしたけど、

めちゃくちゃ面倒くさい
・近くの行政書士に相談したら、

許可は取れないといわれた
今すぐ、下記よりお問い合わせください!

※代表は、融資や補助金(元地方自治体の補助金申請していました)の専門でもあるため、設立に応じた融資や補助金のサポート行うことができます!
そのため、非常に費用対効果が高いとお声をいただいています!

お得な例)
・会社設立を行うとともに、建設業許可も取得したい。
→会社設立+建設業許可
・融資を受けるために建設業許可が必要になった。
→建設業許可+融資サポート
・会社設立をして、建設業許可も取得し、その上で何か補助金も検討したい
→会社設立+建設業許可+補助金サポート
・会社設立をして、建設業許可も取得し、補助金・融資も検討したい
→会社設立+建設業許可+補助金サポート+融資サポート

さらに、当事務所に依頼することのメリット
・現場に精通しているため、社長のお悩みをより深い立場で相談に乗れる(当事務所へ建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可等、必要な許認可を毎年ご依頼ただける方であれば、基本的には無料で相談に乗ります)。
・相談内容に対して私が対応できない分野については、必要に応じて、信頼できる専門家をご紹介、おつなぎすることもできます!(人間関係の改善や売上をアップしたい等の悩みを含め私の周囲には信頼できる専門家が多数います!)

浜田
浜田

単なる書類の提出代行サービスをするだけの行政書士に、専門家を紹介してもらうのは不安ではありませんか?

不安なことは、私に何でもおっしゃってください!

建設業許可

どうやったら建設業許可を取ることができるんだろう…?

まず、許可要件を満たしているかなどを確認いたします。
建設業許可が可能かどうか」のチェックが一番大事なります(特に下記の(1)経営業務の管理責任者等と(2)専任技術者のクリアの判断が難しいことが多いです)。
しかし、建設業許可の要件は非常に複雑で、いくら手引きをみてもわからない、という方がほとんどです。さらに現場を知らない行政書士より、1級土木施工管理技士資格を所有している当行政書士の方が様々な事例や相談に柔軟に対応することができます!
『自分は、建設業許可が取れない』とあきらめる前に、一度ご相談ください。
許可要件がそろっている可能性があります!
具体的にお話を聞くことができれば、
・こんな書類は残ってますか?
・この会社に協力してもらうことはできますか?
など、かなり具体的にお伺いし、判断させていただきます!

あきらめる前に、専門家に一度相談してみませんか?
御社に最適な許可の取り方を提供します

許可とれるかもしれないし、1回相談してみようかしら。

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当事務所に依頼するメリット
・何度も役所に申請に行ったりする手間がなくなります(許可を取れるか否かも含め、役所との交渉は当事務所が行います。当事務所代表は、元自治体の許認可関係の部署で働いていたことから、許認可に対応する職員の気持ちがわかっているので、対応の仕方が非常に上手です。)。
・書類を作り直したりする手間がなくなります。
・ストレスから解放されます。
・更新し忘れや、様々なうっかりミスがなくなります。

【手続きの流れ】

申請手数料は、事前に頂戴します
※報酬及びその他の証明書等(住民票の証明書等)に係る経費については、原則、許可後の支払いになります。

建設業許可を取得するための要件

会社(個人事業)として
大きくわけて5つの要件をクリアしている必要があります。

各項目は細かく規定されていますが、ここでは
大まかな要件の概要だけ確認しましょう!

(1)経営業務の管理責任者等

法人の場合は常勤役員のうち1人が、
個人事業の場合は事業主または支配人が、
一定以上の経営経験を有している必要があります

※令和2年10月からの法改正にて、法人の場合、一定の常勤役員の経験があり、労務管理の業務経験等がある補佐人を置くことで満たすケース等が新設されています。
※簡単に言うと、今までは個人で見ていたものが、会社(チーム)として要件がそろっているのであれば許可する余地がありますよということです。

(2)専任技術者

すべての営業所に、一定以上の技術的力のある職員を配置する必要があります。

営業所が1つの場合はその営業所へ、
営業所が2つ以上の場合はそれぞれの
営業所に1人以上専任技術者を配置しなければなりません。

専任技術者は役員ではなく、従業員の方でも大丈夫です。

(3)誠実性

建設工事は請負金額が高額で、一般の取引に比べ工期も長期化する場合が多いことから、申請者が請負契約などに関して不正や不誠実な行為をすることが明らかな場合は、建設業許可を取得することができません。

(4)財産的基礎

建設工事は請負金額がかなり高額(土木工事なら、安くて数百万円)で、一般の取引に比べ工期も長期化(早くて数週間とか)する場合が多いことから、発注者保護のため、建設業許可を受ける事業者には一定の財産的基礎を求めることになっています。

【一般建設業許可の場合】
次の(1)(2)(3)のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。
(1)自己資本の額が500万円以上あること。
(2)500万円以上の資金を調達する能力があること。
(3)許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。

【特定建設業許可の場合】
次の(1)(2)(3)のすべてに該当しなくてはなりません。
(1)欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと。
(2)流動比率が75%以上であること。
(3)資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

(5)欠格要件等

建設業許可には欠格要件があります。つまり、
その他の要件をクリアしていても、欠格要件に
該当する方が申請者の役員等にいる場合には、
許可を取得することができません。

なんだか難しいわね。

実際は、代表が分かりやすくお話ししますので、ご安心ください!

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建設業許可がそもそも不要なケースとは

建設業許可がいらない工事
建築一式工事税込1500万円未満の請負金額(消費税込)、または、
請負金額にかかわらず木造住宅建築で延床面積が150平米未満の工事(主要構造部分が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供すること)
建築一式工事以外の工事税込500万円未満の工事(消費税込)

です。
上記に該当しないものは、建設業許可が必要になります。

請負契約書上で、工事を分けて500万未満になるようにしているケースもたまに聞くことがありますが、注文書や契約書を分けても元々ひとつの工事であれば建設業許可は必要です(最悪の場合、法令違反に問われますので自己責任でお願いします。当事務所では、絶対に勧めません。)。

実際、ダメなことを知らずにやっている人も多いみたいだけど、万が一バレると怖いね。

知事許可と大臣許可について

建設業許可のうち知事許可と大臣許可の違いは下表のように
営業所の数と場所によって変わります。

国土交通大臣許可2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合
知事許可営業所が一つの都道府県内にのみある場合

つまり、営業所が複数あったとしても、すべて同じ都道府県内にある場合
知事許可ということになります。
※また建設業を全く行わない営業所はカウントする必要はありません。

一般建設業許可と特定建設業許可について

下請に出す金額によって変わります(元請で工事を受けた場合のみです)。
つまり、いくら高額の工事を受注をしても、自社施工できるということであれば特定建設業許可は必要ありません。
まとめると下表のようになります。

特定建設業許可元請として工事を受注し、その工事のうち4000万円以上(建築一式工事の場合は6000万円以上)を下請けに発注する場合に必要
一般建設業許可上記以外の場合

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悩んでないで、一回相談してみよう!

会社設立

 会社設立設立に必要な一切の手続きをいたします。
 しっかり、お客様の要望を聴き、最適なプランを提供いたします。
 会社設立には定款作成や定款認証等面倒な手続きがたくさんあります
建設業許可等の取得を前提に考えた場合、将来計画を加味した定款の作成等が必須です。ご自身で作成してしまうと、その辺りを加味せず、残念ながら後で融資の申請等が通らずに、定款や登記のやり直しという結果になってしまい倍の労力や費用が発生する可能性があります(これは本当にあった話です)。

 当事務所は創業融資や補助金のサポートも行っております。
 また、建設業に特化したの事務所のため、建設業許可取得のお手伝いも当然させていただきます。
創業時の本業以外の悩みは、当事務所にご依頼いただければ、ほとんど全て解消できると思います。
 会社設立手続きを専門家である当事務所にご依頼いただければ、本業を成功させるための時間を確保することができます。また、精神的な余裕も生まれます。
 さらに、当事務所は1級土木施工管理技士所有の現場の監督員経験もある代表が対応するため、他の行政書士のような事務手続きだけ代行する行政書士とは異なり、様々な深いところまで相談に乗ることができます!

事業の開始までにかかる時間を短くできることに越したことはありません。
結果として本業の利益にも繋がるでしょう。

※設立後の税理士等の専門家の紹介もできます。是非、一度お問い合わせください。

頼んだ方が楽そうだし、何より安心だね!

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お客様の声

現在も、続々と申請依頼を受けております!
ありがとうございます!

副室長
副室長

連絡待ってるゾウ

料金詳細

メニュー業務内容報酬(税込み)
会社設立
(報酬とは別途、申請手数料等がかかります。)
定款作成・認証等
その他サポート
88,000円~
建設業許可
(報酬とは別途、申請手数料等がかかります。)
新規許可(知事)143,000円~
新規許可(大臣)209,000円~
産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管を除く)
(報酬とは別途、申請手数料等がかかります。)
新規許可77,000円~

※会社設立・建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可等をセットで依頼される場合は、
セット割引(合計金額の〇〇%引等)させていただきます。まずは、ご相談ください。
※また、当事務所は、電子定款対応していますので、印紙代4万円を節約することができます

また、補助金申請等のサポートも併せて行っております!最適な補助金、必要に応じて融資サポートも行います!

特典

今だけ、建設業許可や会社設立をご依頼いただいた方へ

①融資を受ける際にも役に立つ「事業計画書」の作成を無料(1回)で行います!

②社会保険のアドバイスも無料で行います!

会社設立・建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可等をセットで依頼される場合は、セット割引(合計金額の〇〇%引等)させていただきます。まずは、ご相談ください。

④当事務所は、電子定款対応していますので、印紙代4万円を節約することができます

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fax:050-3457-9368

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