当事務所は、M&A支援機関登録済みの事務所です。

M&Aと聞いて、何を思い浮かべますでしょうか？

企業買収や合併などのイメージでしょうか？

あまりいい聞こえではないイメージの方もいらっしゃると思います。

しかしながら、
・慢性的な人手不足
・法規制の改正
・顧客ニーズの多様化やライフサイクルの短縮
といった動機でM&A市場は、年々増大しており、また

「事業を承継してくれる後継者がいないため、事業の継続が難しくなっている会社」も存在するのも事実です。

そんな、会社に従業員さんがいればどうでしょう？

自分だけの会社であれば、「廃業」という手段を用いることができますが、「従業員さん・従業員さんのご家族」のことまで考えると、なかなか「廃業」という手法を取ることは難しいのではないでしょうか？

そんな中、他の会社がそのまま自分の育ててきた会社を従業員さんも含めて引き継いでくれたらどうでしょうか？

実は、それもまた「M&A」なのです。

M&Aといっても手法は様々です。

社長のご意向に出来る限り寄り添えるようにサポートいたします。

後継者不足で悩んでいる経営者様、是非、一度ご相談ください！

※当事務所は、「中小M&Aガイドライン」を遵守します。

料金表(税込)

業務内容	FA業務料金（報酬額）
取引金額が５，０００万円以下	取引金額の７％
取引金額が５，０００万円超～１億円以下	取引金額の６％
取引金額が１億円超～５億円以下	取引金額の５％
取引金額が５億円超～１０億円以下	取引金額の４％
取引金額が１０億円超～	取引金額の３％
※人事・労務デューデリジェンス	お見積りいたします。

※最低報酬額は、２００万円（人事・労務デューデリジェンス以外）です。
※着手金として、１０万円～がかかります（最終的に、成功報酬額に組み込みます）。
※中間金が必要になるかは、現状を把握してから提示いたします。
※必要に応じて、他の専門家と提携します。
※仲介の場合は、別途料金がかかる可能性があります。

M＆Aには補助金を活用できます

令和３年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」について

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

申請受付期間

令和3年9月30日(木)より本補助金への申請受付を開始いたしました。

2021年9月30日(木)～10月26日(火)

概要

【経営革新】　補助率：1/2以内　補助上限：250～500万円以内(上乗せ額：200万円以内)事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等)

【専門家活用】　補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

支援対象者

経営革新

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
新たな顧客層の開拓に取り組みたい
今まで行っていなかった事業活動を始めたい

専門家活用

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

M&Aの成約に向けて取組を進めている方
M&Aに着手しようと考えている方

公募要領・申請方法　

令和３年度補正予算について

【参考】
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト (URL：https://jsh.go.jp/r3/)

留意事項

本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には１~２週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
6月~8月にかけて公募をしておりました「令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。