当事務所は、M&A支援機関登録済みの事務所です。

M&Aと聞いて、何を思い浮かべますでしょうか?

企業買収や合併などのイメージでしょうか?

あまりいい聞こえではないイメージの方もいらっしゃると思います。

しかしながら、
・慢性的な人手不足
・法規制の改正
・顧客ニーズの多様化やライフサイクルの短縮
といった動機でM&A市場は、年々増大しており、また

事業を承継してくれる後継者がいないため、事業の継続が難しくなっている会社」も存在するのも事実です。

そんな、会社に従業員さんがいればどうでしょう?

自分だけの会社であれば、「廃業」という手段を用いることができますが、「従業員さん・従業員さんのご家族」のことまで考えると、なかなか「廃業」という手法を取ることは難しいのではないでしょうか?

そんな中、他の会社がそのまま自分の育ててきた会社を従業員さんも含めて引き継いでくれたらどうでしょうか?

実は、それもまた「M&A」なのです。

M&Aといっても手法は様々です。

社長のご意向に出来る限り寄り添えるようにサポートいたします。

後継者不足で悩んでいる経営者様、是非、一度ご相談ください!

また、弊所は、「建設業専門事務所」です。

建設業者様の承継の相談等が、専門業務です。

「社会保険労務士」と「行政書士」を両方持っていることで、労務の部分だけではなく、「許認可」に関するリスクの洗い出し等もできるので、許認可を取得していることが多い建設業界の強い味方になれると自負しております!

また、弊所代表は元公共工事の監督員として「1級土木施工管理技士」も取得しており、現場のことを知っていることもあり、建設業者様の承継について、必要な事項について広く対応することができます!

※当事務所は、「中小M&Aガイドライン」を遵守します。

料金表(税込)

 

業務内容

FA業務料金(報酬額)

取引金額が5,000万円以下

取引金額の7%

取引金額が5,000万円超~1億円以下

取引金額の6%

取引金額が1億円超~5億円以下

取引金額の5%

取引金額が5億円超~10億円以下

取引金額の4%

取引金額が10億円超~

取引金額の3%

※人事・労務デューデリジェンス

お見積りいたします。

※最低報酬額は、200万円(人事・労務デューデリジェンス以外)です。
※着手金として、10万円~がかかります(最終的に、成功報酬額に組み込みます)。
※中間金が必要になるかは、現状を把握してから提示いたします。
※必要に応じて、他の専門家と提携します。
※仲介の場合は、別途料金がかかる可能性があります。

事業承継・M&Aには補助金を活用できます

「事業承継・M&A補助金」について

事業承継・M&A補助金は、中小企業者等による「事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等」について、経費の一部を補助することによって、事業承継や事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

申請受付期間

公募要領をご覧ください。

概要

【事業承継促進枠】
親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)予定の後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠です。

【専門家活用枠】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:デューデリジェンス(DD)にかかる専門家費用 等)

【廃業・再チャレンジ事業枠】
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する事業です。

【PMI推進枠(PMI専門家活用類型)】
経営資源の引継ぎ(M&A)を行った又は行う予定の中小企業者等が、事業再編や事業統合等の取り組み(PMI)に際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって中小企業者等の円滑なPMI促進を支援し、事業再編・統合後の生産性向上を通じた経済の活性化を図ることを目的とした事業です。

公募要領・申請方法 

【参考】
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト (URL:https://jsh.go.jp/r3/)
※年度ごとの最新情報は、公募要領等をご覧ください。

留意事項

  • 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
  • Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には1~2週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。

当事務所の方針