経営事項審査について

こんなお悩みはありませんか？

  • どうやって公共工事に参入するのかわからない
  • そもそも公共工事に参加して、やっていけるのかわからない
  • 経営事項審査を受けたものの公共工事を受注できない
  • 会社の利益改善のために、元請業者になりたい
  • 面倒な手続きは、すべて信頼できる専門家に任せたい
  • そもそも経営事項審査って何？受けた方がいいの？
  • 今後、建設キャリアアップシステムが公共工事では必須になると聞いたけど、本当？

令和５年１月からは、経営事項審査において複数の改正があります！

令和５年経営事項審査の改正点については、こちら

※かなり大きな改正になっていますので、経営事項審査の受審業者様は絶対に押さえておくべき内容になっています。

経営事項審査業務の流れ（埼玉県を例にしています）

※上記の順番は参考です（作業内容により、多少前後することがあります）。
※トータルで通常３か月程度かかります（お急ぎの方は、その旨お知らせください）。

当事務所では、決算後の手続きをスムーズに行えるようにいたします。
公共工事を受注している会社様は、毎年の申請が必要になります。

また当事務所では、お客様の要望に沿った申請ができるように事前の質問等をしっかりさせていただきます。

公共工事を受注することのメリット

公共工事を受注することのメリットは、ズバリ下記の点になります。

・「脱下請」をすることができ、元請業者に依存しなくてよくなるので、倒産のリスクが減ります。
・適切な法定福利費（社会保険料等）が必ず支払われます。
・自社が「元請」になるため、工程の管理が自社で行うことができ、従業員の休暇等を取りやすくすることができるようになり、従業員の会社への満足度が向上する。
・前受金を受けることができる（全額、後払いにはなりません）。

といった多くのメリットがございます。

そして、端的に申し上げますと、公共工事を受注するための最低ラインの事項として、経営事項審査を受ける必要があるということになります。

当事務所に経営事項審査を依頼するメリット

当事務所では、経営事項審査をして入札参加登録ができれば完了という行政書士事務所ではなく、逆算で「公共工事を受注できる」ように徹底的にサポートいたします。

※ただ「経営事項審査をやりませんか？」といった営業をするだけで、「公共工事を取得できるための手法を知らない行政書士」が本当に多いのでご注意ください。
⇒結果として、毎年の手続き費用を行政書士に払うだけ、といったもったいないことをしているような建設業者様が本当に多くいらっしゃいます。

また、行政書士自身もあくまでも手続きをするだけで、そこまで結果にコミットしていないので、お客様が公共工事を実際に受注できたかどうかまで気にする行政書士も、残念ながら少ないです。

あとは、行政書士に言われたとおり公共工事を受注したけど、

「民間工事より全然利益にならなかった」

ということも全然起こりえますので、そうならないようなコンサルティングも弊所は行えます（「土木工事」に限ります）。

弊所代表は、「元公共工事の監督員」として発注業務全般を担当していたことから、

他事務所とは違う

「公共工事を取ることができる方法」についてまで

かなり詳細なサポートを行うことが可能です！

※実際に、これまで５年以上経営事項審査等の手続きを他の行政書士事務所に依頼していたけれども、公共工事を全く受注したことがなかったお客様で、当事務所にご依頼されてから、「たった３か月」ほどで初めて公共工事を取得できた！といった事例がたくさんございます！

また、公共工事を受注した後に、今後必須になる

「建設キャリアアップシステム」の現場運用

についてもご相談いただけます。

【当事務所のおススメ記事】

公共工事を受注したいなら、まずはこの記事をご覧ください

経営事項審査を受けようと思ったら注意すべきこと

建設キャリアアップシステムについてはこちら


料金詳細

メニュー業務内容報酬（税込み）
経営事項審査
（報酬とは別途、手数料等がかかります。）		経営事項審査（決算報告、経営状況分析、経営事項審査）１５４，０００円～
入札参加資格審査３８，５００円～
経審シミュレーション経営事項審査を受けた場合のおおむねの点数を算出します。３３，０００円～
経審全般の相談公共工事を取得するための方法等に関する相談・コンサルティング等４４，０００円～／１回
電子証明書取得・受取
（電子証明書等本体の別途費用はかかります。）		入札参加資格取得のための電子証明書、カードリーダーの発行等手続き２７，５００円～
パソコン設定入札参加資格取得のためのパソコン設定２２，０００円～

入札参加登録について

入札までの流れ

許可取得⇒経営事項審査⇒結果通知書受領⇒入札参加資格申請⇒格付け⇒札入れ

公共工事を直接請け負おうとする場合は、許可取得・経審受審をした後、競争入札に参加するための資格審査申請を、入札を希望する自治体に行います。
多くの自治体は2年に一度決められた期間内にこの審査を定期受付しています。
途中から参加を希望する場合は各自治体で決められた随時受付で申請します。

入札に参加するメリット

公共工事は一般市民の税金を使って行われるので、税金のムダ遣いにならないために、良質な業者に適正な価格で、工事を発注することが求められます。

建設業者であればどんな業者でもいい、というわけではなく、税金を使ってずさんな工事が行われることの無いよう何重ものチェックが必要となります。
その「良質な業者」を見極めるために、経営事項審査、入札参加資格申請というステップを踏み、名簿に記載され、格付けされることになります。 きちんと手順を踏んで、名簿に記載されていること=「信頼」の証にもなります。

入札案件を獲得する（公共工事を受注する）ためには

しかしながら、せっかく経営事項審査を受け、入札参加登録を行っても公共工事を全く受注できない建設業者様が一定数いらっしゃいます。

公共工事を受注するには、入札にも様々な種類があり、その種類によって参加資格が全く異なります。

当事務所は、入札に参加する資格を得るだけではなく、公共工事を受注できるまでが大切だと考えています。
※そういう考えの事務所は、埼玉県内でも数少ないと思いますので、

本気で公共工事をとりたい！

とお考えの建設業者様は、是非一度ご相談ください！

元公共工事の監督員として発注業務も担当していたことから、他事務所とは違うかなり詳細なサポートを行うことが可能です！

料金詳細

メニュー業務内容報酬（税込み）
経営事項審査
（報酬とは別途、手数料等がかかります。）		経営事項審査（決算報告、経営状況分析、経営事項審査）１５４，０００円～
入札参加資格審査３８，５００円～
経審シミュレーション経営事項審査を受けた場合のおおむねの点数を算出します。３３，０００円～
経審全般の相談公共工事を取得するための方法等に関する相談・コンサルティング等４４，０００円～／１回
電子証明書取得・受取
（電子証明書等本体の別途費用はかかります。）		入札参加資格取得のための電子証明書、カードリーダーの発行等手続き２７，５００円～
パソコン設定入札参加資格取得のためのパソコン設定２２，０００円～