補助金・給付金

浜田行政書士事務所では、補助金給付金にも力を入れています。
補助金・給付金・支援金は、建設業者様「以外」でもしっかりとご対応いたします。
私は、もともと地方自治体で補助金申請を担当しておりましたので、補助金の仕組みを熟知しております。

また、当事務所では「融資」のサポートもあわせて行っております。

※「助成金」については、社労士業務にございます。
詳細はこちら

※ご依頼多数につき、顧問契約を締結している・既にお取引を行っているお客様を優先させていただいておりますので、スポット(単発)でのご依頼については、お断りさせていただくことがございます。予めご了承ください。

事業復活支援金⇒終了しました

詳細はこちらをクリック

月次支援金⇒終了しました

・詳細はこちら(公式HPに移動します)。
当事務所の記事はこちら(ポイント等を記載しています)

報酬

事前確認のみ
・個人事業主7,700円
・法人11,000円
※必要な方は、代行申請いたします(ご相談ください!)。

内容

【給付対象】

  1. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  2. 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

【給付額】
「2019年又は2020年の基準月の売上」-「2021年の対象月の売上」

  • 対象月
    緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月
  • 基準月
    2019年又は2020年における対象月と同じ月
中小法人等  上限20万円/月
個人事業者等 上限10万円/月
  • 今回も、登録確認機関の事前確認が必要です。
  • 一度、月次支援金に関する事前確認を受けて受給すれば、基本的には、2回目以降の申請では、事前確認を受ける必要はありません。なお、事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、基本的には、月次支援金の申請のために改めて事前確認を受ける必要はありません。
  • はじめて月次支援金の申請を行う場合は、全ての提出書類を提出する必要がありますが、2回目以降の申請書類における提出書類は、基本的には、対象月の売上台帳等となります。なお、一時支援金の受給に際して提出いただいた書類も、改めて提出いただく必要はありません。ただし、既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、修正後・追加の書類を提出していただきます。

一時支援金⇒終了しました

詳細はこちら(公式HPに移動します)

代行報酬

中小法人等 35,000円(税込)
個人事業者等 25,000円(税込)
※確認のみ 11,000円(税込)
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。
【追記】当事務所と顧問契約を結んでいないお客様でもお引き受けいたします。お気軽にお問い合わせください。

※当事務所は「登録確認機関」に令和3年3月23日に登録されました。
事前確認のご依頼、申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

お客様の声

≪事務所コメント≫
この度は、ご依頼いただきありがとうございました。
お急ぎのご依頼でしたので、お問い合わせの翌日に手続きを完了させていただきました。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪事務所コメント≫
この度は、ご依頼いただきありがとうございました。
確認機関がなかなか見つからず、お問い合わせをしたとのことでした。
お力になれて、大変うれしく思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪事務所コメント≫
この度は、ご依頼いただきありがとうございました。
確認機関からの紹介で、お問い合わせをしたとのことでした。
建設業関係とのことで、すごく親近感がありました。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪事務所コメント≫
この度は、ご依頼いただきありがとうございました。
5月末の締切間近だったので、なんとか間に合うようにお手伝いができてよかったです。
今後ともよろしくお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

・詳細はこちら(公式HPへ移動します)
・採択された内容を知りたい方はこちら(公式HPへ移動します)
 是非、自分に合った業種の採択例を見てみてください!
※ちなみに、小規模事業者持続化補助金は、HP(ホームページ)、ランディングページ制作やダイレクトメール、様々な用途に使用することができます。ダイレクトメール等の経費を少しでもうかせたい人にはおススメです。

解説動画です。特に重要な点について、話しています。

電子申請の準備

※申し込みする予定の事業者様に事前にお願いしたいこと。
申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。GビズIDプライムアカウント取得はこちらから
GビズIDプライムアカウントは今後ほとんどの補助金で必要となります。まだ取得していない方はこの機会に早めに取得お願いします。

★補助金採択ポイント

採択ポイントについてはこちらからどうぞ

代行報酬

着手金55,000円(税込)+成功報酬88,000円(税込)
※採択後のアフターサポートは別途料金が発生します(着手金・成功報酬とは別に、税込55,000円ちょうだいします。)。アフターサポートは、必須ではございませんので、お客様ご自身でお決めください。
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。

内容

小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。

【対象となる事業者】
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が以下である事業者です。
※医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

【対象となる経費】

  1. ​策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
    あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
  2. 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

※国が助成するほかの制度と重複する事業や、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるものなどについては、該当しません。(例:マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等)

①機械装置等費②広報費③展示会等出店費④旅費⑤開発費
⑥資料購入費⑦雑役務費⑧借料⑨専門家謝金⑩専門家旅費
⑪設備処分費⑫委託費⑬外注費  

【手続きに必要な書類等】

  1. 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
  2. 経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1)
  3. 補助事業計画書(様式3-1)
  4. 事業支援計画書(様式4)※地域の商工会議所が発行します
  5. 補助金交付申請書(様式5)
  6. (法人の場合)貸借対照表および村営気計算書(直近1期分)
    (個人事業主の場合)直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書(1~4面)
    ※税務署受付印のあるもの
    ※決算期を一度も迎えていない場合、開業届
    ※他、申請内容により書類の追加提出が必要になる場合があります。

当事務所では、補助金や融資の支援者として活躍している知恵を活かし一緒に目的を設定して、申請に係る全文書の立案・文章作成の支援をいたします。

公募要領を読み込んで、ご自身で申請書類を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。

補助金申請書類は経営計画書でもあります。この作りこみが甘いために実現可能性が低いと判断され、審査に落ちてしまうケースが多々あります。ですので、作成書類は万全の状態で申請を出すことが求められます

利用対象となる事業は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

当事務所もこちらの補助金で採択されています!

補助金の詳細はこちら(公式HPに移動します)

電子申請の準備

※申し込みする予定の事業者様に事前にお願いしたいこと。
申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。GビズIDプライムアカウント取得はこちらから
GビズIDプライムアカウントは今後ほとんどの補助金で必要となります。まだ取得していない方はこの機会に早めに取得お願いします。

★補助金採択ポイント

採択ポイントについてはこちらからどうぞ(一般型がメインになっていますが、参考になると思います。)

代行報酬

着手金55,000円(税込)+成功報酬88,000円(税込)
※採択後のアフターサポートは別途料金が発生します(着手金・成功報酬とは別に、税込55,000円ちょうだいします。)。アフターサポートは、必須ではございませんので、お客様ご自身でお決めください。
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。

内容

 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

【補助対象者】
●小規模事業者であること
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

※ 小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

【申請方法】
申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

  JGrantsのホームページは右記URLとなります。https://www.jgrants-portal.go.jp/
  本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。

「GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。「暫定GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。

「暫定GビズIDプライムアカウント」に関するよくあるお問い合わせはこちらをご確認ください。

【公募要領】
こちらをご覧ください。
公募要領            参考資料

当事務所では、補助金や融資の支援者として活躍している知恵を活かし一緒に目的を設定して、申請に係る全文書の立案・文章作成の支援をいたします。

公募要領を読み込んで、ご自身で申請書類を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。

補助金申請書類は経営計画書でもあります。この作りこみが甘いために実現可能性が低いと判断され、審査に落ちてしまうケースが多々あります。ですので、作成書類は万全の状態で申請を出すことが求められます

利用対象となる事業は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

事業承継・引継ぎ補助金

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