経営業務の管理責任者（常勤役員等）と専任技術者の「常勤性」について

※専任技術者については、名前のとおり「専任」も求められます。

見てのとおりですが、「常に勤めている必要がある」ということですが、どの程度必要なのでしょうか？

順に見ていきましょう！

経営業務の管理責任者（常勤役員等）と専任技術者には「常勤性」が必要！

経営業務の管理責任者と専任技術者には「常勤性」が必要になります。

参考に東京都における常勤の定義を確認しましょう。

経営業務の管理責任者（常勤役員等）の「常勤性」について（東京都）

常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者は、常勤であることが必要です。

「常勤」とは、原則として本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

このため、住所が勤務を要する営業所から著しく遠距離で、常識上通勤不可能な者、他に個人営業を行っている者、建設業の他社の技術者・経営管理責任者・常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者や、他社の常勤役員・代表取締役・清算人等と兼ねることはできません。

なお、他の法令により専任性を要するとされる管理建築士、宅地建物取引士についても同様ですが、同一法人で同一の営業所である場合には、例外的に兼ねることができます。

専任技術者の「常勤性」及び「専任」について（東京都）

「専任かつ常勤」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいい、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務をしない日を除き、通常の勤務時間中その営業所に勤務しうる者でなければなりません。

このため、住所が勤務を要する営業所から著しく遠距離で常識上通勤不可能な者、他に個人営業を行っている者、建設業の他社の技術者、常勤役員等（経営業務の管理責任者）および常勤役員等を直接に補佐する者、他社の常勤役員・代表取締役・清算人等となっている者は「専任かつ常勤」とみなせません。

なお、他の法令により専任性を要するとされる管理建築士、宅地建物取引士についても同様ですが、同一法人で同一の営業所である場合には、例外的に兼ねることができます。

とあります。

そのため、下記のようなケースでは常勤性が否定される可能性があります。

「常勤性」が否定されるケース

「常勤性」が否定されるようなケースとしては、

・他社で建設業許可の経営業務の管理責任者や専任技術者をしている場合

⇒これに関しては、１００％アウトです。

なぜなら、その他社で常勤になっていることが明らかだからです。

そのため、このような役員を自社の経営業務の管理責任者にしたり、専任技術者にすることは物理的に不可能です。

・他社の専任の宅地建物取引士（宅建士）になっている者

⇒こちらも、宅建業法上の縛りで、宅建士が他社の「専任」となっているようなケースでは、上記と同様の理由により、自社の経営業務の管理責任者や専任技術者につくことができません。

・その他法令で同様に専任や常勤が義務付けられているようなケースだと、否定される可能性があると言えるでしょう。

・他社の（１人）代表取締役になっているようなケース

⇒こちらは、代表権を行使できる人が、その人だけだったりすると、そもそも他社に常勤で経営業務の管理責任者や専任技術者として職につくこと自体物理的に難しいだろうといった理由により否定される可能性があります。

まとめ

いかがだったでしょうか？

「常勤性」と言っている以上、他社の業務を兼任すること等は通常想定されていません。

これは、建設業における経営業務の管理責任者や専任技術者の趣旨を考えれば妥当と言えます。

単純に「手引きに書いていないから」といって、常勤性や専任について大丈夫と判断するのは大変危険です。
※手引きだけで判断をする行政書士も実際は多いです。

法律における「背景」をしっかりとつかみ、考えることが非常に大切と言えるでしょう。

※弊所では、実績として、誤った判断で許可の取消になりかけたものを、ご依頼をいただいたことで取消にならずに済ませたような事例も有しています。

当事務所について

当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険労務士事務所を併設している社会保険を熟知している行政書士事務所です。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

✅　許可が取れるか微妙な場合も全力で相談受けます！電話でだいたい分かります！相談無料です。

✅　最短３日！圧倒的なスピード申請と丁寧な対応を心掛けています！地域密着型だからこそ、可能です！

✅　他所でダメと言われた案件も申請できるかもしれません！

✅　お急ぎの場合は、土日祝日かかわらずご連絡ください。できる限り、迅速にご対応します！

✅　来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。

✅　当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。　

✅　「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。

絶対に選んではいけない行政書士かどうかがわかる質問

✅　社会保険や労働保険について、きちんと説明できるか。⇒建設業で言う社会保険が分かっていない行政書士は要注意です。

✅　主任技術者・監理技術者と専任技術者の違いがきちんとわかっているか。⇒ぐちゃぐちゃに説明してくる行政書士は要注意です。

※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

書籍出版について

たったこれだけ！建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本

内容は、下記のとおりです。

「こんな本が欲しかった！」と言われるものを目指しました。建設業許可をこれから新たに取得したい「建設業にたずさわる社長様」必見！この本を読むだけで、建設業許可が「誰でも簡単」に申請できるようになります。マンガを取り入れ、ストーリー形式にすることで実務本ならではの堅苦しさを排除しました。申請に必要な要件、書類についてできる限りわかりやすく解説を加えています。さらに、令和２年１０月の建設業法改正にも対応しており、最新の情報が手に入ります！これから建設業許可業務を始めようと思っている行政書士の方にも読みやすい１冊。

購入はこちらから

★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。

★電子書籍の読み方（パソコン編） パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle　アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから　PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。

※紙の本もございます。

埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ