従業員10人未満の会社だから、就業規則はいらないですよね?

こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。

さて、今日は、就業規則が必要になる会社、いらない会社についてお話しします。

就業規則とは

就業規則とは、会社のルールのことです。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。

ウチは従業員10人未満の会社だから、就業規則はいらないですよね?

結論から申し上げますと、「労働基準監督署への届出は必要ない」ということになります。

ただし、作成しなくてもいいと言う話とは別問題だと思います。

理由はいくつかあるのですが、大きなところでお話しすると
・会社のルールがないと、労働時間や休日、休憩時間、賃金等はどこに定めているのですか?
⇒労働条件について最低限のルールがないと社員も不安になりますし、少なくとも新入社員は入ってきづらいです(少なくとも私は、ルールがない会社には入りたいと思いません。従業員の立場として考えてみた時に、怖くないですか?いくらもらえるか、何時から何時まで働けばいいのかが全く分からないような状態だったとしたら。それぞれ個々に契約するにしても就業規則以外でも何かしら明示できるようなものがなければ、採用の時等には困りますよね…)。
逆に、そういったところも配慮できれば、他の中小企業と差別化ができると思います。
・万が一、何か労働問題でトラブルがあった際にルールがないと裁判等で負ける可能性が非常に高くなる。
・助成金を獲得するには就業規則の策定は必須

といったところでしょうか。
少なくとも、人を採用する場合や、労働基準法に抵触するような働き方をしているようなケース(この場合はルールもそうですが、会社の仕組みそのものを少し考えていく必要があるかもしれません)や助成金を活用していきたい場合は、たとえ就業規則の届出が義務でなくとも作成をしたほうがいいでしょう。

本当に就業規則を作成しなくても全く問題がない会社とは?

これは、1人会社や役員しかいないような会社ですね。

労働基準法上の労働者

「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に「使用される者で、賃金を支払われる者」をいいます。

使用されるとは、使用者の指揮命令を受けて労働を提供し、その労働の対価として賃金が支払われる関係のことをいいます。
※例えば、法人の代表者や業務執行権を持つような役員は労働者にはなりません。逆に、重役であっても工場長や部長等の職にあって「賃金を受ける」ような人は労働者になります。

上記で言う労働者がいないのであれば、就業規則を作成しなくても労働問題でトラブルになることは少ないでしょう。

就業規則は作成した後、全文周知することが必要です

就業規則は「全文」を労働者に周知しなければなりません。

就業規則の周知方法とは

以下のいずれかの方法で周知します。
・常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること
・書面を交付すること
・磁気テープ、次期ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

ということで、今回は就業規則が必要になる会社と不要な会社についてお話ししました。

何かの参考にしてみてください。

【編集後記】

今日は、連休最終日です。

連休前に仕事が複数件まとめて入ったので、明日から忙しくなりそうです。

社会保険労務士としての仕事も8月早々から入っていますので、色々準備して臨んでいきたいと思います。

では。

当事務所について

当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している社会保険労務士事務所でもあります。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

✅ 来所の手間がありません!基本、ご訪問させていただきます。

✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。 

✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。

✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。

✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。

※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

埼玉県の志木・新座・朝霞・和光・さいたま市・富士見・所沢・三芳・戸田・蕨・川口・ふじみ野・川越・狭山・入間市で建設業に関すること(建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金)なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ

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