浜田 佳孝 こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
さて、今日は、就業規則が必要になる会社、いらない会社についてお話しします。
法律では、従業員が１０人未満の会社は就業規則はいらないと記載されています。
確かにそうですね。
でも、「法律上いらない＝社長の会社にいらない」
という話にもならないと思います。
その辺りを解説します。
就業規則とは
就業規則とは、会社のルールのことです。
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
ウチは従業員１０人未満の会社だから、就業規則はいらないですよね？
結論から申し上げますと、「労働基準監督署への届出は必要ない」ということになります。
ただし、作成しなくてもいいと言う話とは別問題だと思います。
理由はいくつかあるのですが、大きなところでお話しすると
・会社のルールがないと、労働時間や休日、休憩時間、賃金等はどこに定めているのですか？
⇒労働条件について最低限のルールがないと今いる従業員さんも不安になりますし、少なくとも新入社員は間違いなく入ってきづらいです。
⇒近年は、就業規則があるか否かを見るように指導している高校や専門学校、大学もあるようです。少なくとも私個人的にも、ルールがない会社には入りたいと思いません。従業員の立場として考えてみた時に、怖くないですか？いくらもらえるか、何時から何時まで働けばいいのか、待遇面はどうなっているのか等々が全く分からないような状態だったとしたらどうでしょうか。
従業員さん個々に契約するにしても就業規則以外でも何かしら明示できるようなものがなければ、採用の時にも困りますよね…。
逆に、そういったところも配慮できれば、他の中小企業と差別化ができると思います。
・さらに、万が一、何か労働問題でトラブルがあった際に就業規則のようなルールがないと裁判等で会社側が負ける可能性が非常に高くなります。
⇒労働基準法始め、労働関係法令は基本的に「労働者有利」に作られています。
・「助成金」を獲得するには就業規則の策定は必須
といったところでしょうか。
少なくとも、人を採用する場合や、労働基準法に抵触するような働き方をしているようなケース（この場合はルールもそうですが、会社の仕組みそのものを少し考えていく必要があるかもしれません）や助成金を活用していきたい場合は、たとえ就業規則の届出が義務でないような規模の会社であっても作成をしたほうがいいでしょう。
本当に就業規則を作成しなくても全く問題がない会社とは？
これは、１人会社や役員しかいないような会社です。
当然、従業員さんがいないのであれば、作成する必要はございません。
労働基準法上の労働者とは？
「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に「使用される者で、賃金を支払われる者」をいいます。
使用されるとは、使用者の指揮命令を受けて労働を提供し、その労働の対価として賃金が支払われる関係のことをいいます。
※例えば、法人の代表者や業務執行権を持つような役員は労働者にはなりません。逆に、重役であっても工場長や部長等の職にあって「賃金を受ける」ような人は労働者になります。
上記で言う労働者がそもそもいないのであれば、就業規則を作成しなくても労働問題でトラブルになることはほぼないでしょう。
就業規則は作成した後、全文周知することが必要です
就業規則は「全文」を労働者に周知しなければなりません。
これは、届出義務がない会社でも必要になります。
就業規則の周知方法とは
以下のいずれかの方法で周知します。
・常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること
・書面を交付すること
・磁気テープ、次期ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること
ということで、今回は就業規則が必要になる会社と不要な会社についてお話ししました。
今後の参考にしてみてください。
【編集後記】
今日は、連休最終日です。
連休前に仕事が複数件まとめて入ったので、明日から忙しくなりそうです。
社会保険労務士としての仕事も８月早々から入っていますので、色々準備して臨んでいきたいと思います。
では。
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⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
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