入札参加資格審査

入札までの流れ

許可取得⇒経営事項審査⇒結果通知書受領⇒入札参加資格申請⇒格付け⇒札入れ

公共工事を直接請け負おうとする場合は、許可取得・経審受審をした後、競争入札に参加するための資格審査申請を、入札を希望する自治体に行います。
多くの自治体は2年に一度決められた期間内にこの審査を定期受付しています。
途中から参加を希望する場合は各自治体で決められた随時受付で申請します。

入札に参加するメリット

公共工事は一般市民の税金を使って行われるので、税金のムダ遣いにならないために、良質な業者に適正な価格で、工事を発注することが求められます。

建設業者であればどんな業者でもいい、というわけではなく、税金を使ってずさんな工事が行われることの無いよう何重ものチェックが必要となります。
その「良質な業者」を見極めるために、経営事項審査、入札参加資格申請というステップを踏み、名簿に記載され、格付けされることになります。 きちんと手順を踏んで、名簿に記載されていること=「信頼」の証にもなります。

入札案件を獲得する（公共工事を受注する）ためには

しかしながら、せっかく経営事項審査を受け、入札参加登録を行っても公共工事を全く受注できない建設業者様が一定数いらっしゃいます。

公共工事を受注するには、入札にも様々な種類があり、その種類によって参加資格が全く異なります。

当事務所は、入札に参加する資格を得るだけではなく、公共工事を受注できるまでが大切だと考えています。
※そういう考えの事務所は、埼玉県内でも数少ないと思いますので、

本気で公共工事をとりたい！

とお考えの建設業者様は、是非一度ご相談ください！

元公共工事の監督員として発注業務も担当していたことから、他事務所とは違うかなり詳細なサポートを行うことが可能です！

料金詳細

メニュー	業務内容	報酬（税込み）
経営事項審査 （報酬とは別途、手数料等がかかります。）	経営事項審査（決算報告、経営状況分析、経営事項審査）	１５４，０００円～
	入札参加資格審査	３８，５００円～
経審シミュレーション	経営事項審査を受けた場合のおおむねの点数を算出します。	３３，０００円～
経審全般の相談	公共工事を取得するための方法等に関する相談・コンサルティング等	４４，０００円～／１回
電子証明書取得・受取 （電子証明書等本体の別途費用はかかります。）	入札参加資格取得のための電子証明書、カードリーダーの発行等手続き	２７，５００円～
パソコン設定	入札参加資格取得のためのパソコン設定	２２，０００円～