★下記の動画でも特に大切なポイントは話しています★
そもそもの話
補助金の申請をチェックする人の気持ちになって書くことが大事です。
つまり、
・誰が読んでも分かる内容にすること（専門用語の羅列はよくないです）
・読みやすいようになっていること
・公募要領に従っているか
・実現可能性はあるのか
・内容に一貫性があるか
・年度の後の方になればなるほど、採択率は下がる
は大前提になります。注意しましょう！
こう見てみると、就職活動のエントリーシートみたいに思えてきますね＾＾
※ちなみに、小規模事業者持続化補助金は、HP（ホームページ）、ランディングページ制作やダイレクトメール、様々な用途に使用することができます。ダイレクトメール等の経費を少しでもうかせたい人にはおススメです。
加点要素について
経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
①自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
（共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。）
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。
④積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
＊１ 過去３年間に実施した全国対象の「小規模事業者持続化補助金」で採択を受けて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査を行います。
＊２(1)次の①～④いずれかの賃上げ関係の計画を有し、従業員に表明している事業者
① 補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５％以上増加させる計画（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で１％以上増加させる計画）
② 補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で３．０％以上増加させる計画（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で２％以上増加させる計画）
③ 補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画
④ 補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画
（2）事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
（3）既に、生産性の向上（経営力強化）の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観点から、基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
（4）過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者
(5)補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者
については、それぞれ、政策的観点から加点を行います。
上記の太文字部分は、一般的な申請でも十分に加点が狙える箇所です！見落とさないようにチェックしましょう！
様式を書く上でのチェックポイント
企業概要について
小規模事業者持続化補助金を申請するに当たり「どんな会社なのか」を審査員に伝える箇所になります。
①経営理念
②企業の沿革
③事業内容
を記入しましょう。国から「この事業なら投資したい！」と思われる内容になるようにしましょう。
企業の沿革は、
何故創業をしたのか。理由や背景が分かるように記載するといいかもしれません。
また、経営理念は企業の沿革に沿った内容になっているといいと思います。
事業内容は、主な商品やサービスになります。
※今回、補助金でやりたい事業との関連性がある事業がある場合はそれも書きましょう。
※売上や利益率等数値化できるのであれば、なおよいです。
企業概要は、最初の項目（ファーストインプレッション）になっているので事業として魅力が感じられるよう（共感が得られるよう）に記載をしましょう。
顧客ニーズと市場の動向
顧客ニーズは、ずばり
・自社が、どんな業界なのか
・どのようなお客様がいるのか
といった内容になります。
市場の動向は、
・どんな商圏で事業をやっていて、他にどのようなライバルがいるのか
といった内容になります。
これらを適切に把握し、それに対して販路開拓をすることでどのような効果が自社に得られるのか「ゴール」をイメ－ジして記載するようにしましょう。
次にある、自社の提供する商品・サービスの強みを意識した内容にすることが大切です。
これから補助金を使って狙っていく内容が、より販路開拓による結果が出やすいものであるとより良いです。
⇒レッドオーシャンみたな市場は、よっぽど内容がしっかりとしてないと厳しいかもしれません。
自社や自社の提供する商品・サービスの強み
・自社や自社の商品・サービスに、どんな実績や魅力、特徴があるのか？
⇒他社との比較やお客様の声も大切です。
・強みはあるが、課題があり、それを補助金を使えば解決に向く…といった内容にできれば次の、「経営方針・目標と今後のプラン」につなげることができます。
経営方針・目標と今後のプラン
・経営方針については、強みはあるが、課題があり、それを補助金を使えば解決に向く…といった流れで、経営方針を決めていきましょう。つまり、補助事業に取り組むことで、どのような事を実現していくのか、これを記載しましょう。
・目標と今後のプランについては、直近の目標と少し長い目で見た目標にわけ、具体的な展望を書きましょう。
⇒定量目標（売上、顧客獲得数）だけでなく、定性目標（数字で表せない目標：社員のモチベーション等）も記載できるといいですね。具体的にどのように取り組んでいくかも記載しましょう（実現可能性があるように書くことが肝心です）。
補助事業で行う事業名
今回の補助事業の内容が、一目でわかるように記載しましょう。
具体的には、「どこに、誰に、どういった販路を開拓して売っていくか」等がわかればいいです。
採択例もHPに載っているため、参考にしましょう。
※採択された内容を知りたい方はこちら（公式HPへ移動します）
※必ず、３０文字以内にしましょう。
⇒守っていないと、即不採択になる可能性があります。
販路開拓等（生産性向上）の取組内容
【取組事例】
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。
特に、「新たな」といったところが重要視されますので、今回の販路開拓が「新たな」ものとなるようにしましょう。
※小規模事業者ならではのアイデアがあるかも重要なポイントです（これまでの取組みと何が違うのか）。
※実現可能性があるものにしましょう。
※課題解決のために、補助金を使ってその結果、課題を解決する（したい）といった構成を意識しましょう。
業務効率化（生産性向上）の取組内容
任意項目ですが、書いた方が当然有利です。
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
持続化補助金では、機械装置等費として、労務管理システムのような特定業務用のソフトウェアの購入は補助対象になります。
「このシステムを使うことで、どのように業務が効率化されるのか」を具体的に書くことができれば補助金を使用することも可能です。
特に、「新たな」といったところが重要視されますので、今回の販路開拓が「新たな」ものとなるようにしましょう。
※小規模事業者ならではのアイデアがあるかも重要なポイントです（これまでの取組みと何が違うのか）。
※実現可能性があるものにしましょう。
※課題解決のために、補助金を使ってその結果、課題を解決する（したい）といった構成を意識しましょう。
※業務を効率化することは、人件費を削減することとは異なります。むしろ、雇用を増大させることを目的としているため、人件費を削減することを補助内容に導入することは絶対にやめましょう。
補助事業の効果
※できる限り具体的で根拠のある数字が提示できることが望ましいです。
※収益増加を考えるのであれば、「単価を上げる」といったことが考えられます。
あまりオススメできないのは、「来店者数」を上げるといったものです。本当に根拠があればいいのですが、このコロナ禍において本当に来店者数が伸びるかは？？？な所が多いですよね。補助金の審査員が、客観的に見て妥当であると思える記載を心がけましょう。
※今回の施策により、継続的に発展できるようなものであったり、小規模事業者として地域の雇用や社会の発展を継続的に支えることができるようなものであれば、なおよいです。
以上が、小規模事業者持続化補助金（一般型）を書く上でポイントになる点です！
低感染リスク型ビジネス枠にも応用はできると思います。
是非、参考にしてみてください。