事業復活支援金(持続化給付金や一時支援金や月次支援金と似た給付金です)が給付されます!

こんばんは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。

今日は、速報をお伝えします。

事業復活支援金(持続化給付金や一時支援金や月次支援金と似た給付金です)が給付されます!

11月10日に岸田総理から発表されたものになります。
⇒閣議決定されています。
予算規模は、3兆円となっておりかなり大きい金額ですね。

【給付要件について】

地域による限定はありませんので、全国対象になります。

また、業種についても「全業種が対象」となる予定です。

更に、これまでの一時支援金や月次支援金と同様にコロナウイルスによる売上が減少していることが必要になります。
⇒月(2021年11月~2022年3月のうち、最低1ヵ月以上)の売上が、昨年または一昨年の売上と比較して「30%」以上減少していることが必要になります。

※1回申請、一括給付予定のため、月次支援金とは大きく異なります。
⇒直近にあった月次支援金は、各月ごとに申請でしたね。

【給付金額について】

50%以上の売上減少をしている場合

・法人
年商5億円以上⇒最大250万円
年商1億円以上から5億円未満⇒最大150万円
年商1億円未満⇒最大100万円

・個人事業主
最大50万円

30%~50%の売上減少をしている場合

・法人
年商5億円以上⇒最大150万円
年商1億円以上から5億円未満⇒最大90万円
年商1億円未満⇒最大60万円

・個人事業主
最大30万円

【対象期間について】

令和3年11月から令和4年3月です。

以上が、現時点での速報になります。

一時支援金や月次支援金と同様に「事前確認」が必要になりそうです(引き続き当事務所も有料にはなる予定ですが、事前確認機関として続けていこうと思っています。)。

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