事業復活支援金(持続化給付金や一時支援金や月次支援金と似た給付金です)がいよいよ受付開始です!

こんばんは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。

今日は、事業復活支援金の速報をお伝えします。
令和4年3月4日時点でのものです。

事業復活支援金(持続化給付金や一時支援金や月次支援金と似た給付金です)が給付されます!

事業復活支援金の公式HPはこちら

【給付要件(対象者)について】

地域による限定はありませんので、全国対象になります。

また、業種についても要件に該当すれば「全業種が対象」となります。

更に、これまでの一時支援金や月次支援金と同様にコロナウイルスによる売上が減少していることが必要になります。
⇒月(2021年11月~2022年3月のうち、最低1ヵ月以上)の売上が、昨年または一昨年の売上と比較して「30%」以上減少していることが必要になります。

1回申請、一括給付のため、月次支援金とは大きく異なります。
⇒直近にあった月次支援金は、各月ごとに申請でしたね。

対象者

新型コロナの影響で、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高」が、
2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の
売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した
事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

【給付金額について】

50%以上の売上減少をしている場合

・法人
年商5億円超⇒最大250万円
年商1億円超から5億円以下⇒最大150万円
年商1億円以下⇒最大100万円

・個人事業主
最大50万円

30%~50%未満の売上減少をしている場合

・法人
年商5億円超⇒最大150万円
年商1億円超から5億円以下⇒最大90万円
年商1億円以下⇒最大60万円

・個人事業主
最大30万円

↓下記が具体的な計算式になります↓

【対象期間について】

令和3年11月から令和4年3月です。

申請はいつから始まるの?

令和4年1月31日から申請受付開始です。

申請から受給までの期間

こちらは、一時支援金や月次支援金で起こった「無限ループ(書類不備等でなかなか支給されない)」といった現象を起きないようにするため、サポートセンターもかなり充実させるような予定になっており、

申請受付から「2週間程度」で振り込む予定(令和3年12月)

とのお話です。

事前確認について

一時支援金や月次支援金の受給実績がある人は、「事前確認」が不要になります。

※裏を返すと、一時支援金や月次支援金を受給したことがない方は「事前確認」が必要になります(引き続き当事務所も有料にはなりますが、事前確認機関として続けていきます。)。
令和4年1月27日開始です。
※現在、受付中です。

事前確認の料金について

個人・法人問わず、一律「11,000円(税込)」にて対応いたします。

※対面・ZOOM可能ですので、全国対応できます。

事業復活支援金の申請代行について

「申請の仕方がわからない」「無限ループは嫌だ」という方は、「申請代行」もいたしますのでご相談ください(別途料金でご対応いたします)。

【個人事業主】
「事前確認+申請代行」セット⇒38,500円(税込)

【法人】
「事前確認+申請代行」セット⇒49,500円(税込)にて承ります。

「申請代行のみ」(例えば、月次支援金等で事前確認を終了しており、事業復活支援金に事前確認が不要である場合)
⇒個人事業主33,000円(税込)
⇒法人44,000円(税込)

訪問可能エリア

埼玉県

志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・坂戸市・東松山市

東京都

練馬区・板橋区・清瀬市

※地域によっては、交通費をちょうだいする可能性がございます。

お問い合わせについて

事前確認または申請代行をご希望の方は、下記またはお電話にてお問い合わせください。
※建設業「以外」の方も対応可能です。
※事前にご連絡いただければ、土日祝日・夜間も対応します。

【新規開業特例について】

現在、特例申請について申請受付が始まっています。

新規開業特例については、こちらの記事をご覧ください。

以上が、現時点での速報になります。

引き続き、情報更新があれば、こちらのページにて更新していきます。

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