補助金給付金等の料金詳細及び業務内容(建設業者様以外でも対応可能です!)

代表
補助金・給付金・支援金は、建設業者様「以外」でもしっかりとご対応しますので、遠慮なくお問い合わせください!
私は、もともと地方自治体で補助金申請を担当しておりましたので、補助金の仕組みには詳しいです。是非、お任せください!
特に、当事務所は小規模事業者持続化補助金(一般型及び低感染リスク型ビジネス枠)・一時支援金に力を入れています!

一時支援金

詳細はこちら(公式HPに移動します)

代行報酬

中小法人等 35,000円(税込)
個人事業者等 25,000円(税込)
※確認のみ 11,000円(税込)
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。
【追記】当事務所と顧問契約を結んでいないお客様でもお引き受けいたします。お気軽にお問い合わせください。

お電話の場合は、下記か右下の📞をクリック
tel:050-8880-9888(事務所の電話番号ですが携帯に直通で繋がるような設定をしていますので、迅速な対応が可能です!また、電話に出られなかった場合も、この電話番号から折り返しご連絡いたします。)

内容

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。

【受付期間】
2021年3月8日~5月31日まで


【対象】
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等
【要件】
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること
【給付額】
2020年又は2019年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等
上限60万円
対象期間 1月~3月
個人事業者等
上限30万円
対象月 対象機関から任意に選択した月

【ポイント】
・給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
★給付要件を満たせば、中小法人等(資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下)及び個人事業者等(フリーランスや主たる雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方を含む)の双方とも対象になり得ます。

・売上が50%以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
★緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少していなければ給付対象外です。
例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。
★公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外です。

・地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金※の支給対象の飲食店は給付対象外です。
★昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。
※ 都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金。以下、同じ。

・一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。


【時短要請対象の飲食店に対して、商品・サービスを提供する事業者】

  1. 食品加工・製造事業者
    惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工業者、酒造業者 等
  2. 飲食関連の器具・備品の販売事業者
    食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等
  3. 流通関連事業者
    業務スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者 等
  4. 飲食品・器具・備品等の生産者
    農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 等
  5. サービス事業者
    接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者 等

 【主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者】

  1. 旅行関連事業者
    飲食事業者(地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店※)
    宿泊事業者(ホテル、旅館等)、旅客運送事業者(タクシー、バス等)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興行団等)、小売事業者(土産物店等)
  2. 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者
    飲食事業者(地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店※)
    文化・娯楽サービス事業者(映画館、カラオケ等)、小売事業者(雑貨店、アパレルショップ等)、対人サービス事業者(理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等)
  3. 上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者
    食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者 等

※地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店については、上記のとおり一時支援金の給付対象となり得ます。

対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少していなければ給付対象外です。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。

【申請方法】

  1. 2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含むすべての確定申告書が必要です。

    例)個人事業者等→2019年、2020年の確定申告書※1
      中小法人等(3月期決算の場合)→2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書※2

    ※1 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え
    ※2 合理的な事由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
  2. 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

    ・不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
    ・具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
    ・なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
  3. 事前確認を受け終えた後に、事務局に申請


【必要書類】

  1. 本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
  2. 収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
  3. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
  4. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
  5. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」(事務局WEBサイトからダウンロード) 

※当事務所は「登録確認機関」に令和3年3月23日に登録されました。
事前確認のご依頼、申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

お客様の声

≪事務所コメント≫
この度は、ご依頼いただきありがとうございました。
お急ぎのご依頼でしたので、お問い合わせの翌日に手続きを完了させていただきました。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪事務所コメント≫
この度は、ご依頼いただきありがとうございました。
確認機関がなかなか見つからず、お問い合わせをしたとのことでした。
お力になれて、大変うれしく思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪事務所コメント≫
この度は、ご依頼いただきありがとうございました。
確認機関からの紹介で、お問い合わせをしたとのことでした。
建設業関係とのことで、すごく親近感がありました。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪事務所コメント≫
この度は、ご依頼いただきありがとうございました。
5月末の締切間近だったので、なんとか間に合うようにお手伝いができてよかったです。
今後ともよろしくお願いいたします。

流れ~登録確認機関の事前確認から本申請完了まで~

登録確認機関による事前確認

本登録してマイページの作成を行った後に、登録確認機関による事前確認を受けます。

事前確認を受け、登録確認機関から「事前確認通知番号」を発番してもらい、次の本申請へ進むことが出来ます。
「事前確認通知番号」は自分で入力する必要はなく、事前確認が終われば自動的にマイページに反映され、続けて本申請が可能となります。

※銀行・信用金庫等の金融機関については普段から取引がある顧客、商工会議所も会員のみ事前確認を受け付けるというところが多いです。
 税理士先生等においても顧問先のみ受付しているところが多いと思います。

理由は、普段から事業内容を把握している事業者様の場合は、確認事項がかなり簡略化されるので、事務負担が少ないためです。

一方で上記のような方でなければ、登録確認機関は確認作業を全く省略できないため非常に大変です。

そのため、当事務所においては、普段クライアント様の仕事もしていることから税込11,000円だけお支払いいただくことはご勘弁ください(その分しっかりと対応させていただいております。)。
ちなみに、事前にご連絡いただければ、当事務所は土日祝日対応させていただきます。
※ちなみに私は、現在、1件当たり約1時間半確認にかかっております。確認以外にも、本申請について必要な情報をお伝えしたりしているためです(不要であれば、書類さえきちんとそろえていただければ30分程度で完了します)。

本申請

事前確認時に、質問が多かったため簡単に事前確認後の手続きについて解説します。

事前確認が終了すれば、一時支援金の本申請を行います。
一時支援金専用サイトの右上、「マイページ」をクリック。

ログイン画面が表示されるので、本登録した際の「ログインID」と「パスワード」を入力して「ログイン」をクリック。
マイページが表示されます。
※この際、事前確認が終了していれば「事前確認通知番号」の欄に番号が入っています。

「申請を開始する」をクリック。

次に、宣誓を行います。内容を確認し、順番にチェックを入れていきます。

最後までチェックを入れれば、「次へ」をクリック。

次の画面で、申請者の基本情報(住所や氏名)を入力していきます。

※新規開業の特例に該当しない場合で、開業年月日が不明な個人事業であれば「2000年1月1日」と入力すればいいとのこと。

基本情報入力後、一時支援金振込先口座情報を入力していきます。
続いて口座情報の添付。
通帳画像をアップロードします。
※アップロードが可能なファイルは写真やスキャンなどの画像(JPG、JPEG,PNG)、又はPDFのみとなっています。

次は、特例を適用するかどうかを選択します(2019年や2020年に新規開業した場合は、該当する特例にチェックを入れます。)

次は、給付額を算定するために各年の売上額を入力していきます。
基準年と、その年の確定申告書類の種類を選択します。

2019年の売上と今年2021年の売上の比較で申請するならば、基準年は「2019年」。
2020年の売上と今年2021年の売上を比較で申請するならば、基準年は「2020年」。
そして、2019年から2021年3月までの売上を入力していきます。
※1円単位まで記載しなければいけません

※白色申告を行っている場合、青色申告を行っている者であって所得税青色申告決算書を提出しない場合等は、2020年12月以前の各月の月間事業収入の入力はしなくてOKです。
つまり、白色申告しているような場合は、この欄で入力が必須なのは2021年の売上のみです。

それぞれの年の各月の売上金額の入力が終われば、基準年の年間事業収入と売上減少の対象月(2021年の任意の月)を選択します。
その他入力項目を入れた後、一時支援金の給付予定額が自動で入力されます。

最後に下記の添付書類のアップロードを行います。
・宣誓同意書。署名済みのもの
・該当する確定申告書類

・2021年の対象月の売上台帳
・運転免許証等の本人確認書類

・その他、上記以外で必要な書類

・取引先情報一覧
※必須になっているため、「取引先情報一覧」の書類自体はアップロードする必要があります。

最終確認・申請ページで、今まで入力した各項目の一覧が表示されます。
確認して問題なければ「申請」をクリック。
申請完了画面が表示されます。
これで一時支援金の申請は完了です。

登録していたメールアドレス宛に「一時支援金申請を受け付けました」というメールが届きます。

お電話の場合は、下記か右下の📞をクリック
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月次支援金

・詳細はこちら(公式HPに移動します)。
当事務所の記事はこちら(ポイント等を記載しています)

報酬

事前確認のみ
・個人事業主7,700円
・法人11,000円

内容

【給付対象】

  1. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  2. 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

【給付額】
「2019年又は2020年の基準月の売上」-「2021年の対象月の売上」

  • 対象月
    緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月
  • 基準月
    2019年又は2020年における対象月と同じ月
中小法人等  上限20万円/月
個人事業者等 上限10万円/月
  • 今回も、登録確認機関の事前確認が必要です。
  • 一度、月次支援金に関する事前確認を受けて受給すれば、基本的には、2回目以降の申請では、事前確認を受ける必要はありません。なお、事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、基本的には、月次支援金の申請のために改めて事前確認を受ける必要はありません。
  • はじめて月次支援金の申請を行う場合は、全ての提出書類を提出する必要がありますが、2回目以降の申請書類における提出書類は、基本的には、対象月の売上台帳等となります。なお、一時支援金の受給に際して提出いただいた書類も、改めて提出いただく必要はありません。ただし、既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、修正後・追加の書類を提出していただきます。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

・詳細はこちら(公式HPへ移動します)
・採択された内容を知りたい方はこちら(公式HPへ移動します)
 是非、自分に合った業種の採択例を見てみてください!
※ちなみに、小規模事業者持続化補助金は、HP(ホームページ)、ランディングページ制作やダイレクトメール、様々な用途に使用することができます。ダイレクトメール等の経費を少しでもうかせたい人にはおススメです。

電子申請の準備

※申し込みする予定の事業者様に事前にお願いしたいこと。
申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。GビズIDプライムアカウント取得はこちらから
GビズIDプライムアカウントは今後ほとんどの補助金で必要となります。まだ取得していない方はこの機会に早めに取得お願いします。

★補助金採択ポイント

採択ポイントについてはこちらからどうぞ

代行報酬

着手金55,000円(税込)+成功報酬44,000円(税込)
※採択後のアフターサポートは別途料金が発生します(着手金・成功報酬とは別に、税込33,000円ちょうだいします。)。アフターサポートは、必須ではございませんので、お客様ご自身でお決めください。
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。

内容

小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:50万円

※産業競争力強化法に基づく「認定市町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
※開業日が2020年1月1日以降である会社や個人事業主も、補助上限額が100万円に引き上がります。

今後の応募受付締め切りスケジュール(一部予定)は、以下のとおりです。

第5回:2021年6月4日(金)
第6回:2021年10月1日(金)
第7回:2022年2月4日(金)

第8回:2022年6月初旬頃
第9回:2022年10月初旬頃
第10回:2023年2月初旬頃(最終)

【対象となる事業者】
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が以下である事業者です。
※医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

【対象となる経費】

  1. ​策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
    あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
  2. 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

※国が助成するほかの制度と重複する事業や、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるものなどについては、該当しません。(例:マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等)

①機械装置等費②広報費③展示会等出店費④旅費⑤開発費
⑥資料購入費⑦雑役務費⑧借料⑨専門家謝金⑩専門家旅費
⑪設備処分費⑫委託費⑬外注費  


例)補助額補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します
同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。
また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。 

【手続きに必要な書類等】

  1. 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
  2. 経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1)
  3. 補助事業計画書(様式3-1)
  4. 事業支援計画書(様式4)※地域の商工会議所が発行します
  5. 補助金交付申請書(様式5)
  6. (法人の場合)貸借対照表および村営気計算書(直近1期分)
    (個人事業主の場合)直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書(1~4面)
    ※税務署受付印のあるもの
    ※決算期を一度も迎えていない場合、開業届
    ※他、申請内容により書類の追加提出が必要になる場合があります。

当事務所では、融資コンサルとして活躍している知恵を活かし一緒に目的を設定して、申請に係る全文書の立案・文章作成の支援をいたします。

公募要領を読み込んで、ご自身で申請書類を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。

補助金申請書類は経営計画書でもあります。この作りこみが甘いために実現可能性が低いと判断され、審査に落ちてしまうケースが多々あります。ですので、作成書類は万全の状態で申請を出すことが求められます

利用対象となる事業は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

詳細はこちら(公式HPに移動します)

電子申請の準備

※申し込みする予定の事業者様に事前にお願いしたいこと。
申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。GビズIDプライムアカウント取得はこちらから
GビズIDプライムアカウントは今後ほとんどの補助金で必要となります。まだ取得していない方はこの機会に早めに取得お願いします。

★補助金採択ポイント

採択ポイントについてはこちらからどうぞ(一般型がメインになっていますが、参考になると思います。)

代行報酬

着手金55,000円(税込)+成功報酬44,000円(税込)
※採択後のアフターサポートは別途料金が発生します(着手金・成功報酬とは別に、税込33,000円ちょうだいします。)。アフターサポートは、必須ではございませんので、お客様ご自身でお決めください。
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。

内容

 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

【補助対象者】
●小規模事業者であること
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

※ 小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

補助金額等
  • 補助上限:100万円
  • 補 助 率:3/4
  • 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。
    ※  緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者:緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
  • 2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
公募スケジュール

公募要領公表 : 2021年3月31日(水)

第1回受付締切:2021年  5月12日(水)
第2回受付締切:2021年  7月  7日(水)
第3回受付締切:2021年  9月  8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年  1月12日(水)
第6回受付締切:2022年  3月  9日(水)

【申請方法】
申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

  JGrantsのホームページは右記URLとなります。https://www.jgrants-portal.go.jp/
  本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。

「GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。「暫定GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。

「暫定GビズIDプライムアカウント」に関するよくあるお問い合わせはこちらをご確認ください。

【公募要領】
こちらをご覧ください。
公募要領            参考資料

当事務所では、融資コンサルとして活躍している知恵を活かし一緒に目的を設定して、申請に係る全文書の立案・文章作成の支援をいたします。

公募要領を読み込んで、ご自身で申請書類を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。

補助金申請書類は経営計画書でもあります。この作りこみが甘いために実現可能性が低いと判断され、審査に落ちてしまうケースが多々あります。ですので、作成書類は万全の状態で申請を出すことが求められます

利用対象となる事業は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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企業躍進サポート・融資サポート

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連続赤字でも、債務超過でも、融資してもらえる会社にします

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 社長との面談形式で作成していきます。また、作成したものは、融資を円滑にするために金融機関へ提出を行いますので、その同行をします(融資申請の可能性がある場合は、是非、金融機関に行くのがオススメです。)。
 毎月、定期的に行うことで課題や結果について、明確に把握することができ、次にやるべきことが明確になります。

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 創業間もない方へのサポートです。
 創業融資を円滑にするためのお手伝いをします(基本的には、事業計画書作成サポートサービスや月次報告書作成サービスとセットになります。)。

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 作成した事業計画書や月次事業報告書を社員と共有し、さらに研修等を通じ、社長と社員との関係性を向上し、業績を向上させるためのサポート業務です。

 関係性の向上が、最終的に結果の質に影響を及ぼすことが、MIT教授ダニエル・キムによりわかっています。1on1ミーティングや社員研修等を通じ「社内」全員が同じ目標を共有することで同じベクトルに向かって会社を成長させることができると考えています。その社長・幹部・社員の関係性が向上するサポートをします!

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