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補助金給付金等申請代行(建設業者様以外でも対応可能です!)

代表
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補助金・給付金・支援金全て建設業者様「以外」でも喜んでご対応しますので、遠慮なくお問い合わせください!

副室長
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連絡待ってるゾウ。代表は、昔、補助金担当していたことがあるため、仕組みはよく知っているゾウ。

一時支援金

詳細はこちら(公式HPに移動します)

代行報酬

中小法人等 35,000円(税込)
個人事業者等 25,000円(税込)
※確認のみ 11,000円(税込)
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。
【追記】当事務所と顧問契約を結んでいないお客様でもお引き受けいたします。お気軽にお問い合わせください。

内容

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。

【受付期間】
2021年3月8日~5月31日まで


【対象】
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等
【要件】
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること
【給付額】
2020年又は2019年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等  上限60万円対象期間 1月~3月
個人事業者等 上限30万円対象月  対象機関から任意に選択した月

【ポイント】
・給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
★給付要件を満たせば、中小法人等(資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下)及び個人事業者等(フリーランスや主たる雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方を含む)の双方とも対象になり得ます。

・売上が50%以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
★緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少していなければ給付対象外です。
例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。
★公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外です。

・地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金※の支給対象の飲食店は給付対象外です。
★昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。
※ 都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金。以下、同じ。

・一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。


【時短要請対象の飲食店に対して、商品・サービスを提供する事業者】

  1. 食品加工・製造事業者
    惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工業者、酒造業者 等
  2. 飲食関連の器具・備品の販売事業者
    食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等
  3. 流通関連事業者
    業務スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者 等
  4. 飲食品・器具・備品等の生産者
    農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 等
  5. サービス事業者
    接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者 等

 【主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者】

  1. 旅行関連事業者
    飲食事業者(地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店※)
    宿泊事業者(ホテル、旅館等)、旅客運送事業者(タクシー、バス等)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興行団等)、小売事業者(土産物店等)
  2. 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者
    飲食事業者(地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店※)
    文化・娯楽サービス事業者(映画館、カラオケ等)、小売事業者(雑貨店、アパレルショップ等)、対人サービス事業者(理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等)
  3. 上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者
    食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者 等

※地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店については、上記のとおり一時支援金の給付対象となり得ます。

対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少していなければ給付対象外です。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。

【申請方法】

  1. 2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含むすべての確定申告書が必要です。

    例)個人事業者等→2019年、2020年の確定申告書※1
      中小法人等(3月期決算の場合)→2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書※2

    ※1 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え
    ※2 合理的な事由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
  2. 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

    ・不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
    ・具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
    ・なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
  3. 事前確認を受け終えた後に、事務局に申請


【必要書類】

  1. 本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
  2. 収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
  3. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
  4. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
  5. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」(事務局WEBサイトからダウンロード) 

※当事務所は「登録確認機関」に令和3年3月23日に登録されました。
事前確認のご依頼、申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

お客様の声

この度は、ご依頼いただきありがとうございました。
お急ぎのご依頼でしたので、お問い合わせの翌日に手続きを完了させていただきました。
今後ともよろしくお願いいたします。

この度は、ご依頼いただきありがとうございました。
確認機関がなかなか見つからず、お問い合わせをしたとのことでした。
お力になれて、大変うれしく思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

・詳細はこちら(公式HPへ移動します)
・採択された内容を知りたい方はこちら(公式HPへ移動します)
 是非、自分に合った業種の採択例を見てみてください!例)HP作成等も対象になります!

電子申請の準備

※申し込みする予定の事業者様に事前にお願いしたいこと。
事業再構築補助金】は3月より公募がスタートします。予算が決まっている補助金は最初の採択率が高く後ほど難しくなります。そこで最初の公募(3月)に間に合わせるため、

申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。GビズIDプライムアカウント取得はこちらから
GビズIDプライムアカウントは今後ほとんどの補助金で必要となります。まだ取得していない方はこの機会に早めに取得お願いします。

代行報酬

60,000円(税込)
※採択後のアフターサポートは別途料金が発生します。
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。

内容

小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円

※産業競争力強化法に基づく「認定市町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
※開業日が2020年1月1日以降である会社や個人事業主も、補助上限額が100万円に引き上がります。

今後の応募受付締め切りスケジュール(一部予定)は、以下のとおりです。

第5回:2021年6月4日(金)
第6回:2021年10月1日(金)
第7回:2022年2月4日(金)

第8回:2022年6月初旬頃
第9回:2022年10月初旬頃
第10回:2023年2月初旬頃(最終)

【対象となる事業者】
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が以下である事業者です。
※医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

【対象となる経費】

  1. ​策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
    あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
  2. 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

※国が助成するほかの制度と重複する事業や、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるものなどについては、該当しません。(例:マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等)

①機械装置等費②広報費③展示会等出店費④旅費⑤開発費
⑥資料購入費⑦雑役務費⑧借料⑨専門家謝金⑩専門家旅費
⑪設備処分費⑫委託費⑬外注費  


例)補助額補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します
同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。
また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。 

【手続きに必要な書類等】

  1. 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
  2. 経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1)
  3. 補助事業計画書(様式3-1)
  4. 事業支援計画書(様式4)※地域の商工会議所が発行します
  5. 補助金交付申請書(様式5)
  6. (法人の場合)貸借対照表および村営気計算書(直近1期分)
    (個人事業主の場合)直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書(1~4面)
    ※税務署受付印のあるもの
    ※決算期を一度も迎えていない場合、開業届
    ※他、申請内容により書類の追加提出が必要になる場合があります。

申請にあたり、提出する書類で特に重要なものは「経営計画書」と「補助事業計画書」の2種類です。

集客・販路開拓の手段は数多くあります。

当事務所では、融資コンサルとして活躍している知恵を活かし一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。

公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画書と補助事業計画書を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。

補助金申請書類は経営計画書でもあります。この作りこみが甘いために実現可能性が低いと判断され、審査に落ちてしまうケースが多々あります。ですので、作成書類は万全の状態で申請を出すことが求められます

利用対象となる事業は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

詳細はこちら(公式HPに移動します)

電子申請の準備

※申し込みする予定の事業者様に事前にお願いしたいこと。
事業再構築補助金】は3月より公募がスタートします。予算が決まっている補助金は最初の採択率が高く後ほど難しくなります。そこで最初の公募(3月)に間に合わせるため、

申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。GビズIDプライムアカウント取得はこちらから
GビズIDプライムアカウントは今後ほとんどの補助金で必要となります。まだ取得していない方はこの機会に早めに取得お願いします。

代行報酬

60,000円(税込)
※採択後のアフターサポートは別途料金が発生します。
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。

内容

 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

【補助対象者】
●小規模事業者であること
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

※ 小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

補助金額等
  • 補助上限:100万円
  • 補 助 率:3/4
  • 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。
    ※  緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者:緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
  • 2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
公募スケジュール

公募要領公表 : 2021年3月31日(水)

第1回受付締切:2021年  5月12日(水)
第2回受付締切:2021年  7月  7日(水)
第3回受付締切:2021年  9月  8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年  1月12日(水)
第6回受付締切:2022年  3月  9日(水)

【申請方法】
申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

  JGrantsのホームページは右記URLとなります。https://www.jgrants-portal.go.jp/
  本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。

「GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。「暫定GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。

「暫定GビズIDプライムアカウント」に関するよくあるお問い合わせはこちらをご確認ください。

【受付開始】
受付準備が完了次第公開いたしますので、しばらくお待ちください。

【公募要領】
こちらをご覧ください。
公募要領            参考資料

当事務所では、融資コンサルとして活躍している知恵を活かし一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。

公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画書と補助事業計画書を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。

補助金申請書類は経営計画書でもあります。この作りこみが甘いために実現可能性が低いと判断され、審査に落ちてしまうケースが多々あります。ですので、作成書類は万全の状態で申請を出すことが求められます

利用対象となる事業は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

事業再構築補助金

電子申請の準備

※申し込みする予定の事業者様に事前にお願いしたいこと。
事業再構築補助金】は3月より公募がスタートします。予算が決まっている補助金は最初の採択率が高く後ほど難しくなります。そこで最初の公募(3月)に間に合わせるため、

申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。GビズIDプライムアカウント取得はこちらから
GビズIDプライムアカウントは今後ほとんどの補助金で必要となります。まだ取得していない方はこの機会に早めに取得お願いします。

報酬

補助金希望額等によりますので、一度ご相談ください!
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。

内容

【事業目的】
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

いままでの持続化給付金は企業の継続を支援する給付金になっていましたが、事業再構築補助金は新たな取組を支援する攻めの姿勢を支援する補助金となっています。

事業再構築補助金とは中小企業庁から令和2年度第3次補正予算案として、中小企業向けの補助金として新たに導入される補助金制度になっています。

対象となる事業者

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

【補助額】

対象企業補助額補助率
中小企業(通常枠)100万円~6,000万円2/3
中小企業(卒業枠)
※400社限定
6,000万円超~1億円2/3
中堅企業(通常枠)100万円~8,000万円1/2
(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)
※100社限定
8,000万円超~1億円1/2

※卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

予算額、補助額、補助率(通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠)
・緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行います。
・更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。

・対象となる事業者→通常枠の申請要件(P.2参照)を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
・通常枠の加点措置
審査において、一定の加点措置を行います。
・緊急事態宣言特別枠
補助率を引き上げた特別枠を設けます。

従業員数補助金額補助率
5人以下100万円~500万円中小企業:3/4
中堅企業:2/3
6~20人100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

【注】 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

対象となる経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

【申請方法・申請期間】
令和3年3月公募開始予定

当事務所では、「経営計画」「補助事業計画」の立案・文章作成の支援をします。

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。」と、事業概要にも記載があります!

公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画と補助事業計画を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。
補助金申請書類は経営計画書でもあります。この作りこみが甘いために実現可能性が低いと判断され、審査に落ちてしまうケースが多々あります。ですので、作成書類は万全の状態で申請を出すことが求められます
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。
利用対象となる事業は多岐に渡ります。対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽にこちらからお問い合わせください。

事業再構築補助金の活用イメージ

【飲食業】
・居酒屋経営
店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
・喫茶店営業
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
・弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
・ レストラン経営
店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。 
 ・紳士服販売業
店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換。
・ガソリン販売
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
・ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
・高齢者向けデイサービス等
デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービスを開始。
・製造業航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
・半導体製造装置部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
・製造業伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。
・運輸業タクシー事業
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。 
・和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
・建設業土木造成・造園
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。 
・情報処理業画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。

ものづくり補助金

詳細はこちら(公式ホームページへ移動します)

電子申請の準備

※申し込みする予定の事業者様に事前にお願いしたいこと。
事業再構築補助金】は3月より公募がスタートします。予算が決まっている補助金は最初の採択率が高く後ほど難しくなります。そこで最初の公募(3月)に間に合わせるため、

申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。GビズIDプライムアカウント取得はこちらから
GビズIDプライムアカウントは今後ほとんどの補助金で必要となります。まだ取得していない方はこの機会に早めに取得お願いします。

報酬

着手金10万円
成功報酬は補助金額の11%(着手金とは別途料金になります。)
※採択後のアフターサポート込みです。
※訪問場所によっては、交通費がかかる場合があります。

内容

【事業目的】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者
保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り
組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投
資等を支援する。

【スケジュール】
・一般型・グローバル展開型

5次締切6次締切
公募開始日令和2年12月18(金) 17時令和3年2月22日(月) 17時
申請開始日令和3年2月9日(火) 17時令和3年4月15日(木) 17時
申請締切日令和3年2月22日(月) 17時令和3年5月13日(木) 17時

【補助対象者】
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(下記ア、
イの要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)および特定非営利活動
法人(下記ウの要件を満たすもの)に限ります(グローバル展開型の①類型については、事業実施
場所が海外でも可)。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正・令和二年
度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

また、新特別枠におきましては特別枠(令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促
進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

【補助対象事業の種類及び補助率等】
・一般型

項目要件
概要中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額100万円~1,000万円
補助率[通常枠] 中小企業者 1/2
小規模企業者・小規模事業者 2/3
[低感染リスク型ビジネス枠特別枠] 2/3
設備投資単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

※1 申請後の事業類型の変更はできません。
※2 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。なお、採択後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となります。確定検査において労働者名簿等を確認しますので、人数の変更があった場合は補助率が2/3から1/2への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。
※3 低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たす申請は、当該枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。ただし、低感染リスク型ビジネス枠の申請が通常枠で採択された場合や確定検査の際に、低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たしていないことが発覚した場合等は、通常枠の補助率等が適用されますので、ご注意ください。

【要件】
○以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完
了する事業であること(原則、補助事業実施期間の延長はありません)。
・一般型:交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)。
・グローバル展開型:交付決定日から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで)。


○低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する
投資であること。
新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
(例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を
含む)、オンラインビジネスへの転換等)
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
(例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供する
オペレーションセンターの構築等)
・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
(キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大き
な寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません)

○以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年
率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30
円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。
※1 事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にしてください。
※2 事業計画の策定に際して専門的な支援が必要な場合は、お近くの認定経営革新等支援機関にご相談ください。
※3 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
※4 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいいます。
※5 被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。
※6 補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から3~5年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です(詳細は事務局までお問い合わせください)。

〇応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。
※1 応募申請時点で建設中の場合や土地(場所)のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。
※2 補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、賃借契約書等により使用権が明確であることが必要です。


○以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表
明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
・なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。

公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画と補助事業計画を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。
補助金申請書類は経営計画書でもあります。この作りこみが甘いために実現可能性が低いと判断され、審査に落ちてしまうケースが多々あります。ですので、作成書類は万全の状態で申請を出すことが求められます
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。
利用対象となる事業は多岐に渡ります。対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽にこちらからお問い合わせください。

IT導入補助金

測量のシステムや施工管理のシステム等建設業者様にピッタリのシステム導入ができるかもしれません。
現場代理人や現場監督の負担を減らすことができるかもしれません
※提携先があるので、一度当事務所にお問い合わせください。

その他補助金、給付金等について

上記にない補助金や給付金についても、
例)埼玉県感染防止対策協力金、すまい給付金等
対応いたします。
一度、ご連絡ください。

お電話は、下記をクリック
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fax:050-3457-9368

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