浜田 佳孝 
こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、令和７年１月１日から施行される
「埼玉県のスクラップヤード条例」について、詳しく触れていきます！
スクラップヤード条例とは？
正式名称は、「埼玉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例」です。
その名のとおり、対象になるのは、「特定再生資源」の「屋外」保管になります。
そのため、「屋内」の保管については対象外ということになります。
また、さいたま市・越谷市で、特定再生資源屋外保管業を行う場合は、さいたま市・越谷市に申請することになるので注意が必要です。
⇒こちらは、既に、制度そのものが始まっております（施行されています）ので、要注意です。
その他の埼玉県の市区町村は、令和７年１月１日から施行となります。
条例制定の背景について
県内の市街化調整区域を中心に、金属スクラップなどの再生資源物の屋外保管施設が多く立地するようになり、保管に伴う騒音や振動のみならず、不適切な保管による敷地外への崩落や火災の発生など、県民生活の安全に支障をきたす状況が発生しています。
一方、再生資源物は有価物として取引きされており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の規制対象となる廃棄物には該当しないため、直接規制する法令等がなく、対応に苦慮する状況が続いています。そこで、県では、県民生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とした条例等を制定することとなったわけです。
特定再生資源とは？また、規制の内容について
特定再生資源とは、次の金属等（金属、プラスチック、雑品スクラップ（金属とプラスチックの混合物））を指します。
※なお、廃棄物処理法で規定する廃棄物、有害使用済機器等、一部を除きます。
〇使用を終了し収集された製品（金属等が使用されているもの）
〇製品の製造、販売、土木建築工事等の人の活動に伴い副次的に得られた金属等（例 買い取った銅、金属くず、自転車、プラスチック、ペットボトル等）
イメージすると、下記のような流れになります（千葉県から抜粋しております。）。
※あくまでもイメージです。
これら特定再生資源を「屋外」で保管する事業場（面積１００㎡を超える場合）は次のような規制が適用されることになります。
※面積１００㎡までは対象外です。
上記図の②の「保管の高さ」は、次のとおりです。
また、「保管場所の面積」と「距離」については、下記のとおりになります。
手続き（許可申請等）について
上記に該当する場合に、令和７年１月１日から、全事業者が「許可」申請の対象になるわけではありません。
令和７年１月１日の時点で、すでに特定再生資源屋外保管業を行っている方については、
「届出」をすることで、許可を受けたものとみなされることになります。
その場合、下記のような許可申請のフローをたどる必要はございません。
⇒ですので、既存事業者の方は、忘れずに「届出」をするようにしましょう！
※届出期間は、令和７年６月３０日までです。
※届出した場合も、今後は、更新許可等が必要になります。許可の有効期間は「５年」です。
逆に、令和７年１月１日の条例施行より後に事業を始める方は、下記のように、事前協議や住民説明会等を行い、「許可」申請をする流れになります。
下記は、「届出」の際の添付書類です。
届出と言えども、かなりの分量になっております。
※こちらを申請書に添付して申請する形になります。
経過措置について
令和7年1月1日にすでに事業を行っている事業場は、次の規制が適用されません。
・②保管の高さ、⑤火災防止措置、⑥ねずみ、害虫対策、⑦飛散流出対策、⑧騒音・振動対策（令和7年1月1日から６か月間）
・③保管の場所の周囲に囲いを設置、④汚水の対策（令和7年1月1日から５年間）
・③保管物の荷重が直接囲いにかかるおそれがある場合には、構造耐力上安全であること（期間なし）
それぞれ、猶予期間が異なりますので、気を付けるようにしましょう！
違反・罰則について
今回の条例には、違反の場合の処分等についても触れられていて、それが下記のとおりです。
最悪の場合、懲役刑や罰金刑が処せられますので、こちらも注意が必要です。
懸念事項について
これは、私自身がもともと、市役所の開発関連部署に所属していたことがあるため、プロとしての懸念点ということになるのですが、
・既存の事業場が市街化調整区域に存在しており、その事業場内に休憩所等の違反建築物が存在していた場合、上記の許可等は下りるのか
ということです。おそらく、上記に該当するスクラップヤードはかなり多いと私は経験上考えているので、これらの事業場を運営している場合、問題なく、許可が取得できるのかが、一つ問題だと感じております。
⇒こちらについては、埼玉県とその事業場がある市区町村との調整で、どうなっていくのか今後の展開を観察していく必要があると思っています。一応、先日、埼玉県に質問した際には、違反建築物があっても問題ないという見解でしたが、果たしてどうなることやら…。条例の目的達成のためにどう考えるか、という視点が埼玉県には求められることになりそうですね。
報酬等について
| 申請手数料（申請時に県に納付する手数料） | |
| 新規許可 | ５５，０００円 |
| 更新許可 | ４９，０００円 |
| 変更許可 | ４６，０００円 |
| 弊所報酬 | |
| 届出・許可（新規・更新・変更） | 要相談 |
スクラップヤード条例は、条例ですが、添付書類や許可要件を見ても分かりますとおり、かなり難しい申請となっております。
弊所代表は、産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管）や開発許可等を経験していることから、今回の条例申請の難しさはよく分かります。
また、細かい内容自体、現時点（令和６年１１月１３日時点）では、埼玉県から告知されていないため、今後も懸念点が増えていく可能性があります。
ですので、上記に該当する事業場を有する企業様は、早急に準備されることをオススメします。
書籍出版について
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★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方（パソコン編） パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
※紙の本もございます。
②働き方改革関連書籍のご案内
最新労働基準法対応版 建設業の働き方改革即効対策マニュアル（秀和システム）
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建設業の２０２４年問題について、あなたはご存知でしょうか？
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元公共工事監督員、現社会保険労務士・行政書士の立場で現時点での「実情」や、それに対応するための「提案」、また建設業界のよくある労働法令に関する「間違い」「勘違い」についても触れていますので、何かしら参考になる部分は必ずあると思います。「少しでも業界が良くなれば」という思いで執筆をさせていただきました。
③「図解即戦力 土木業界のしくみとビジネスがこれ１冊でしっかりとわかる教科書」（技術評論社）
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土木業界とは何なのか？
土木工事って、どんなものがあるのか？
土木業界で活躍している人には、どんな人がいるのか？
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当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
✅ 市役所の開発関連部署で勤務していた経験があるため、土地に関する手続きにも精通しています。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）・産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管含む）等に関することなら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
