経営事項審査を受けようと思ったら注意すべきこと

こんにちは。行政書士の浜田です。

今日は、経営事項審査を受けようと思ったら注意すべきことをお話しします。

前提として、建設業許可を取得していることが必要です

経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得している必要があります。残念ながら、無許可状態で公共工事をすることは、原則できません(一部、例外がございます。)。

また、建設業許可を持っていたとしても、許可以外の業種での経営事項審査を受けることはできません。舗装工事の経審を受けたいのであれば、舗装工事の許可を持っている必要があります。経営事項審査を受ける際には、受けようとする業種の建設業許可を持っているか必ずチェックしましょう。

※経営事項審査は、決算を迎えていなくても受けることは可能ですが、「直前の決算期」の完成工事高や財務諸表について審査が行われますので、総合評定値が低くなる可能性が高いです。
※決算期を迎えて、納税申告を行い、決算変更届を提出してから経営事項審査を受審する方が無難です。ただし、どうしても公共工事に参加してみたい場合や元請業者から取得するように言われている場合は、もちろん取得していただいて問題はございません。

決算が終了してから経営事項審査を受けるまで

「決算変更届→経営状況分析→経営事項審査」のステップになります。

1.決算変更届の提出

まず、最初に決算変更届の提出が必要になります。
※決算変更届はすべて消費税は「税抜」で記載することになります。そのため、決算書が税込になっていると、税込⇒税抜に変更しないといけないので、作業が非常に大変です。
工事経歴書が経営事項審査を受けない時と、経営事項審査を受ける時とでは書き方が異なってくるのも特徴です。
詳細は、埼玉県の場合、建設業許可の手引きに記載があります。

2.経営状況分析の申請

経営事項審査を受けるには、経営状況分析の結果通知書が添付資料として必要になります。そのため、経営事項審査を受審する前に、経営状況分析を受けることになります。
※経営状況分析は、経営状況分析機関に対して行います(いくつか行っている機関がございます。)。

3.経営事項審査へ

決算変更届の提出→経営状況分析が終わったら、経営事項審査に進みます。
経営事項審査は「予約制」です。予約方法は、埼玉県では、経営事項審査申請の手引きに記載してあります。

工事経歴書の作成と資料の準備

経営事項審査で最も大変なのが、「工事経歴書の作成とその資料の準備」です。

【工事経歴書の作成】

埼玉県の経営事項審査申請の手引きより抜粋

※埼玉県の場合、工事経歴書に記載されている工事に係る工事請負契約書の写し等の提出は、建設工事の種類毎に請負代金の大きい上位3件必要です!
工事経歴書の記載に不備や間違いがあると、資料を再度作成し直さなければなりませんので、入念なチェックが必要です。

無事、経営事項審査が完了すれば、その後は入札参加資格申請等の手続きがございます。
※経営事項審査=入札参加ではありませんので、ご注意ください^^
また、入札参加登録=公共工事受注でもないので、ご注意ください。

【編集後記】

今日は、午後、建設業許可の申請で埼玉県庁に行きましたが、約2時間待ちでした。

…GW前に駆け込みで出す人も多いのでしょう。金曜日はもっと多そうですね^^

待ち時間、暇だったので本を読んでました。

最近は、社労士登録を意識した本を読むようにしています。

早く社労士登録完了させたいですね!

当事務所について

当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険労務士事務所を併設している社会保険を熟知している行政書士事務所です。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

✅ 許可が取れるか微妙な場合も全力で相談受けます!電話でだいたい分かります!相談無料です。

✅ 最短3日!圧倒的なスピード申請と丁寧な対応を心掛けています!地域密着型だからこそ、可能です!

✅ 他所でダメと言われた案件も申請できるかもしれません!

✅ お急ぎの場合は、土日祝日かかわらずご連絡ください。できる限り、迅速にご対応します!

✅ 来所の手間がありません!基本、ご訪問させていただきます。

✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。 

✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。

絶対に選んではいけない行政書士かどうかがわかる質問

✅ 社会保険や労働保険について、きちんと説明できるか。⇒建設業で言う社会保険が分かっていない行政書士は要注意です。

✅ 主任技術者・監理技術者と専任技術者の違いがきちんとわかっているか。⇒ぐちゃぐちゃに説明してくる行政書士は要注意です。

※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

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