浜田 佳孝 こんばんは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、労務管理について、何故する必要があるのかについて、私の想いも含めてお話ししようと思います。
労務管理と言っても、私は「賃金の支払いや労働時間に関して法律に違反しないようにすることは最低限のこととして、そもそもその前段階でできることを行うことが非常に重要」だと考えています。
では、その「前段階でできること」とは何でしょうか？
その１：従業員を大切にすること
これは、当たり前かもしれませんが、これができていない会社こそ労働問題で社員さんから訴えられたりする可能性が高いです。
その中でも、勘違いとして多いのが、
「ウチは適正な労働時間で働かせているし、残業代もきちんと払っているから」
という考えです。
たしかに、上記のような場合だと、労働問題として発展する可能性は多少は低くなるかもしれません。
しかし、今の世の中は、少し例を挙げてもパワハラ、マタハラ、男女差別といった様々な問題が渦巻いており、労務管理といえど、決して労働時間や賃金だけで全てが丸く収まるようなものではないのです。
特に、私のような若い世代は会社へ貢献したいという意識が希薄なため、より注意が必要です。少しの問題で、訴訟に発展したり、離職を考える可能性があります。
従業員の会社への満足度はきちんと把握していますか？
主観では分からない問題があるからこそ、「社会保険労務士という第三者」としての存在が必要であると私は考えています。
従業員を大切にしましょう。そのために、しっかりと意見をきいてあげましょう。
私も約１０年間、サラリーマンとして働いてきましたが、はっきり申し上げて会社へ貢献したいと思うような会社に所属できたという感覚はなかったです。
労務管理が本当にできておらず、勤めていた会社の若者の離職率はかなり高かったです。「本当は、もっと改善できる余地はたくさんあるのに・・・」と感じたことも、私が社会保険労務士を目指す一つのきっかけとなったことに間違いありません。
だからこそ、これからも私が関与する会社様には若者の離職率を下げてほしいと思っています。
どういった会社であれば従業員にとって、居心地のいい会社になるのかを経営者が考えることが第一歩となると思っています。
その２：関係性の質を上げること
「従業員を大切にすること＝なんでも許してしまう」とは違います。
やはり、規律等は会社にとって非常に重要です。
では、どうしていくのかというと関係性の質を上げていくのです。
上記の図は、マサチューセッツ工科大学教授のダニエル・キム氏が提唱した「組織の成功循環モデル」です。
そもそも結果に目が行きがちですが、結果を出すためには、「関係の質」がなければ組織で上手くいきません。小さい枠組みで行動すると、当然結果は小さくなるものです。
逆に関係性の質が上がれば、自分では気付かなかった思考にも気付けるようになり、自ずと従業員さんは行動をしてくれます。
それが、より大きな結果となるのです。
好意を持った人には、貢献したいと思うのが人であると思います。
従業員同士がお互い良好な関係を持てるような会社が、本当に強い会社ではないでしょうか？
関係性の質を上げていくには、コミュニケーション等が非常に重要になってきます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
この２点に取り組むだけで従業員さんは自然と自らの課題に取り組むようになり、会社への貢献したいと思う心を喚起することができ、結果として満足度も向上することができます。
そうすることで、離職率は下がり、そもそも労働問題に発展するようなことも顕在化しないのではないでしょうか？
実は、労務管理といえど、法整備等をしただけでは何も変わりません。
当事務所は、単なる労務管理ではなく、従業員さんとのコミュニケーションを含めて改善策を見出し、結果を出していく事務所です。
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当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあり、一般的な法整備だけの労務管理は提供していません。離職率を下げたい、優秀な人材を採用したい等色んなお悩みを相談していただけます。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
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※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
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⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
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