浜田 佳孝 こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、最近、弁護士がかなり介入してきている「労働者への残業未払問題」について触れていきます。
弁護士からの残業代未払請求が増加しています
最近は、検索で「残業代 請求」等で検索するだけで、
「残業代回収します」と言った文言の弁護士のHPが出てきます。
それだけ、残業代回収に力を入れている弁護士事務所が増えてきているということです。
そう考えると、ゾッとしてきませんか？
ふと、請求書が会社に届くかもしれません…
残業代の時効は？
２０２０年４月から賃金（退職手当は５年）の請求権は２年から３年（当面３年、その後は５年になります）に変更になっています。
つまり、２０２０年４月以降に支払われるものについては、３年は未払の残業代が請求される恐れがあります。
残業代の未払いを防ぐには
残業代を払う。そもそも労働時間とは何かを明確にしておく
当たり前かもしれませんが、きっちりと残業代は支払いましょう。
そのためには、何が労働時間に該当するのかを把握することが大切です。
労働基準法上の労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指します。
人事部等の勘違いで労働時間にならないと思っていたものが、労働時間に該当するとわかった時が一番怖いですね。必然的に大多数の方の未払い残業が発覚してしまいますので…
※私も過去に勤めていた企業で、８時半から朝礼（強制）がありましたが、実際の契約上の労働時間は９時からということがありました。
⇒これは、強制されているため、あきらかに労働基準法違反です。こういったことを当たり前のように行ってはいませんか？
※準備行為（例えば、作業には作業着が必要等の義務付けをしているような場合の着替時間）も労働時間に該当しますので、注意が必要です。
就業規則の整備
後は、労働時間についてルール整備をしましょう。いわゆる就業規則ですね。
そもそも何時から何時までが労働時間なのかがわからないと、どこからが残業になるかが線引きできないですよね？
個別の労働契約で労働時間までをしっかり記載しているならいいのですが、そうでない場合は注意が必要です。
その場合に、就業規則を整備していないのは非常に危険です。弁護士に追求を受けやすくなってしまいます。
ということで、最近増加している残業代未払いに対策する方法について触れました。
仮に、残業代を払っていても、労働時間や１時間当たりの賃金等が曖昧だと、それもつつかれる原因となるのでその辺りの整備も漏れがないようにしましょう。
書籍出版について
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当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあり、一般的な法整備だけの労務管理は提供していません。離職率を下げたい、優秀な人材を採用したい等色んなお悩みを相談していただけます。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
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