国交省/自治体発注工事のCCUS活用促進へ/9月中にブロック別連絡会議設置

こんばんは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。

今日は、新聞記事の抜粋を紹介します。

【建設工業新聞  9月 7日 1面記事掲載】

国土交通省は、地方自治体の発注案件を含む公共工事全体で建設キャリアップシステム(CCUS)の活用・普及を促すため、全国8ブロックで公共発注者や地域の建設業団体が参加する連絡会議を月内にも立ち上げる。国交省の直轄事業で推進するモデル工事など、先進的に取り組む現場の見学会をブロック単位で開催。受発注者の情報共有や意見交換を活発化し、CCUS活用機運を盛り上げる。

全国を▽北海道・東北▽関東▽中部▽北陸▽近畿▽中国▽四国▽九州・沖縄-の8ブロックに分ける。公共発注者として地方整備局に加え、各ブロック内の都道府県・政令市が参加。日本建設業連合会(日建連)や都道府県建設業協会、全国中小建設業協会(全中建)がメンバーに名を連ねる。不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室長と同建設市場整備課CCUS推進室長の連名で、ブロック別連絡会議の内容や目的を関係者に周知する事務連絡を3日に出した。

CCUSの活用促進に向け、公共工事のうち直轄事業では発注者指定の「CCUS義務化モデル工事」や受注者希望の「CCUS活用推奨モデル工事」を実施。自治体発注工事でも加点評価やモデル工事などのインセンティブ措置の導入が進んでいる。連絡会議を通じ参加自治体などにCCUS活用促進のメニューを周知し、発注工事の取り組み方針に反映してもらう。

自治体関係者や地域の建設業者に先進事例を実際に見てもらう機会を設ける。連絡会議の初会合後、直轄のモデル工事を中心とした現場見学会を10月~2022年2月に企画する。各ブロックで土木・建築を問わず、少なくとも1件の現場を選定する予定。第2回会合を年度内に開き、現場見学会などで出た意見や論点を整理し、新たなCCUSモデルとなる現場事例の共有を目指す。

連絡会議には建設業振興基金と勤労者退職金共済機構も参加。建設業退職金共済(建退共)制度の電子申請方式の導入と適正履行の強化など、CCUS関連施策の現状も説明する。

当事務所について

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⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

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