全建/地域CCUS推進委が発足/普及促進へ先進事例共有

こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。

今日は、またCCUSの記事が出ていますので、ご紹介します。

以下抜粋。

【建設工業新聞  9月 14日 1面記事掲載】◇18建協の先行事例参考に

全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は建設キャリアアップシステム(CCUS)の新たな普及促進策を展開する。都道府県建設業協会のうち、普及促進に積極的な18都府県の建協が参加する「地域CCUS推進委員会」を13日付で立ち上げた。18建協が先行し、認識している取り組み事例や課題を共有。今後の活動もバックアップしつつ全国に水平展開する。

同推進委の設置は、今夏に始動した「地域ぐるみCCUS普及促進プロジェクト」の一環。あらかじめ抽出した18建協の専務理事や常務理事が参加する。同日に開いたオンラインの初会合で、全建の山崎篤男専務理事は「(18建協が先行する)地域ぐるみの普及促進を情報発信し、全国的な普及促進につなげていきたい」とあいさつした。続いて非公開で18建協からCCUS普及促進の取り組み状況や今後の展望などを聞いた。

全建によると、2020年度末時点で会員のCCUS事業者登録数は2割程度にとどまる。団体ごとに取り組みの温度差もあり、一律に普及促進を後押しするのは難しい。地域を挙げた活動をバックアップするため同推進委を設置した。

18建協に対しては、事業者登録数の目標設定やフォローアップ、直轄Cランク推奨モデル工事への積極参加など、全国で水平展開のモデルになり得る取り組みも呼び掛けていく。

同推進委には▽宮城▽栃木▽群馬▽埼玉▽東京▽山梨▽長野▽愛知▽京都▽大阪▽兵庫▽奈良▽岡山▽島根▽山口▽宮崎▽鹿児島▽沖縄-の18建協が参加している。

当事務所について

当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険労務士事務所を併設している社会保険を熟知している行政書士事務所です。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

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絶対に選んではいけない行政書士かどうかがわかる質問

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※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

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