こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、時事ネタを少しお話していきたいと思います。
既に、令和6年4月から施行されている建設業の働き方改革にもかなり関係してきますので、注視する必要がある内容といえるでしょう。
国交省が「建設Gメン」活動を本格化すると発表しました。
国土交通省は、時間外労働の罰則付き上限規制の適用や今国会で目指す建設業法改正を踏まえ、建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Gメン」の活動を本格化すると発表しました。
※建設Gメンとは、建設業界での請負契約において、工期や請負代金が適切かどうかを監視する専門職の方々を指します。もともとはアメリカの「FBI(Federal Bureau of Investigation)」に由来し、「Gメン」とはGovernment Menの略で、政府の職員という意味です。建設業界においては、この言葉が転じて、建設業関連制度のうち、工期等に関する監視を専門とする専門家のことを指すようになりました。
彼らの役割としては、10年以上連続で上昇している公共工事設計労務単価が、技能者の賃上げ原資としてきちんと確保されているかも含めた調査等を行うことも含まれます。
建設Gメンは、事故の未然防止や労働環境の改善に大きく貢献するため、建設業界では非常に重要な役割を果たしています。
そして、この建設Gメンについて、元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」に対応する人員体制を2024年度に倍増するようです。
そのため、従来以上に深掘りした調査が可能になります。
建設Gメンの体制は24年度予算成立を受け、純増分で地方整備局などに計10人を新規配置します。建設業関係部署からの応援・併任を加え23年度の72人からほぼ倍増の135人体制を敷きます。業法改正の施行を待たず、関連した調査に先行的に取り掛かり、建設業者に適切な対応を呼び掛ける予定です。
国交省は建設業が持続可能な産業であり続けるためには、将来にわたる担い手の確保・定着に向け技能者の処遇改善を後押しできる安定した経営が不可欠と判断しており、そのために監視体制の強化を進めていこうとしております。
適正工期の確保に特化したメニューとして23年度に開始した労働基準監督署との合同調査も継続されます。労基署の同行による「訪問支援」という形で上限規制の周知に取り組むようです。規制適用後の具体的な進め方は各地域の労基署と今後調整されるとのことです。
ですので、今後は、建設Gメンが、建設業の働き方改革でいわれております、時間外労働等の上限規制の問題に対して切り込んでくることは間違いないですので、今のうちから対策することが求められているといえるでしょう。
当事務所は、建設業専門の事務所として、建設業の働き方改革の実現に取り組んでおります。
⇒詳細はこちら
書籍出版について
①たったこれだけ!建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本
内容は、下記のとおりです。
「こんな本が欲しかった!」と言われるものを目指しました。建設業許可をこれから新たに取得したい「建設業にたずさわる社長様」必見!この本を読むだけで、建設業許可が「誰でも簡単」に申請できるようになります。マンガを取り入れ、ストーリー形式にすることで実務本ならではの堅苦しさを排除しました。申請に必要な要件、書類についてできる限りわかりやすく解説を加えています。さらに、令和2年10月の建設業法改正にも対応しており、最新の情報が手に入ります!これから建設業許可業務を始めようと思っている行政書士の方にも読みやすい1冊。
★電子書籍の読み方(スマホ編) Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方(パソコン編) パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
※紙の本もございます。
②働き方改革関連書籍のご案内
最新労働基準法対応版 建設業の働き方改革即効対策マニュアル(秀和システム)
⇒好評発売中!
※Amazonや全国の書店等で、購入可能となっております。
購入はこちらから
【内容の説明】
建設業の2024年問題について、あなたはご存知でしょうか?
これまで青天井だった「建設業の時間外労働」にとうとうメスが入ります。これに耐えることができなければ、最悪の場合は、「廃業」せざるを得なくなります。
これまでの本にはなかった「建設業」のみに絞った働き方改革の書籍になります。
元公共工事監督員、現社会保険労務士・行政書士の立場で現時点での「実情」や、それに対応するための「提案」、また建設業界のよくある労働法令に関する「間違い」「勘違い」についても触れていますので、何かしら参考になる部分は必ずあると思います。「少しでも業界が良くなれば」という思いで執筆をさせていただきました。
③「図解即戦力 土木業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりとわかる教科書」(技術評論社)
⇒好評発売中!
※Amazonや全国の書店等で、購入可能となっております。
購入は、こちらから
【内容の説明】
「土木業界のことは、知らないけど興味がある」
「お客様に土木業界の人がいるけど、普段どんな仕事をしているのかあまりわからない」「土木業界に今後、就職したいと思っているので、何をやっているのか知りたい」
といった幅広いニーズに応えられる書籍になっております。
土木業界とは何なのか?
土木工事って、どんなものがあるのか?
土木業界で活躍している人には、どんな人がいるのか?
どんな資格があるのか?
今、問題になっていることは?
といった様々なことを、これ1冊で学ぶことができます!
当事務所について
当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません!基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市(その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。)で建設業に関すること(建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金)なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ