浜田 佳孝 「許可なんてなくても、仕事はできると思っていた」
埼玉県でとび・土工工事業を営むB社長（仮名・40代）。創業してから5年以上、地元の元請け業者等から安定して仕事を請け、10名程度の作業員と共に現場を切り盛りしてきました。
「別に許可なんてなくても、やれてたんですよ。書類とか手続きって面倒だし、役所も難しいこと言うし、“必要になったら取ればいい”くらいにしか思ってなかったです」
そう語るB社長。しかし、その考えは、ある日突然“現場の変化”として突きつけられます。
「今後の契約は、許可業者のみ──そう通告された」
令和5年初頭、取引先の元請けからこう伝えられました。
「会社方針で、今後は許可を持っている業者だけに仕事を依頼することになりました。B社長のところも、次の契約更新には許可が必要です」
理由は「現場管理体制の厳格化」「安全対策責任の明確化」など、コンプライアンスの観点からのもの。公共工事等を請け負う大手にとって、下請業者に許可がないというだけで“リスク”になる時代になっていたのです。
B社長は一瞬、言葉を失いました。
「まさか“今さら”そんなことを言われるとは思ってなかった」
それまで安定していた受注が、急に不確定に変わる。しかも、複数の元請けから同様の連絡が相次いだことで、B社長は焦りを隠せなくなります。
「仕事の8割が、元請けとの継続契約だった。もしこのまま全て打ち切られたら、会社が立ち行かなくなる。社員にも給料を払えない…」
インターネットで「建設業許可 取り方」と検索し、出てくるのは複雑な申請書や難解な用語の数々。「技術者」「経営業務管理責任者」「専任性」…。経験で培ってきた“現場感覚”とは異なる世界に、戸惑いが募ります。
そんな時、浜田佳孝事務所の存在を知る
「建設業専門で、現場を知っている社労士・行政書士がいるらしい」と、知人から浜田事務所の名前を聞き、相談の電話をかけたのが転機となりました。
「許可って、紙をそろえればすぐに通るもんだと思ってた。でも実際には、自社の中身を“証明”する工程だったんですね」
浜田さんは、現場の知識と法律のバランスを持って、丁寧に必要書類の意味や構成を解説。たとえば、専任技術者の専任性、経営業務の管理責任者の経歴証明、事務所の独立性など、「なぜそれが必要か」「審査官（行政）が何を見ているか」まで説明してくれたといいます。
書類作成は、“信頼の可視化”だった
「印象的だったのは、“これは役所に対する“信頼の証明”なんですよ”って言われたことでしたね。ただの役所の儀式じゃなくて、会社としての信用力をどう見せるかっていう観点なんだと」
確かに建設業許可申請は、経営事項審査のように数値でランク付けされるものではありません。ですが、提出する各書類は、「経営体制が整っている」「必要な人員がいる」「工事を安全・確実に遂行する能力がある」ことを示す、いわば“信頼の土台”となるものです。
許可取得後、変化が次々と現れた
B社長の会社は、無事に建設業許可を取得。その後、驚くほどスムーズに変化が起きました。
・元請け各社との継続契約が安定
・新規の案件依頼も増加
・金融機関からの事業融資が通りやすくなった
・求人募集の反応が良くなった（「許可がある＝安心感」）
「正直、これほど周囲の反応が変わるとは思ってなかったです。“ちゃんとした会社”って、こういうことなんですね」
許可の取得はゴールではなく“スタート”だった
「許可さえ取ればいい」と思っていたB社長。しかし実際には、許可取得後にこそ“本当の経営改善”が始まりました。
「申請過程で会社の棚卸しができたのが大きい。誰がどんな役割をしているか、帳簿の管理は適切か、社会保険は整備されているか…。全部見直したことで、無駄も減ったし、社員の意識も変わりました」
これは、浜田事務所が許可取得だけでなく、その後の労務体制・CCUS対応・安全衛生支援までサポートしているからこそ、実現できた効果です。
今、許可取得に悩んでいる社長へ
「許可なんて、必要になったら取ればいい」──その考え方が、今の建設業界では大きなリスクになりつつあります。
社会保険未加入、偽装一人親方、技術者不足…。建設業を取り巻く環境は日々変化し、元請けや行政からの“見られ方”も厳しくなってきています。そんな中、「許可がない＝リスクが高い業者」とみなされる時代です。
今はまだ困っていなくても、将来の取引先・従業員・金融機関・地域社会に向けて、“会社の信用”を築いておくことは、経営者の重要な責任だと言えます。
結び：許可は「未来を開く鍵」
建設業許可を取ることで、B社長は「仕事を守る」だけでなく、「会社の軸を整える」ことができました。
これは一社だけの話ではありません。浜田さんの事務所には、同じようなケースでご相談に来られる社長が後を絶たないのです。
「許可なんて面倒くさい」。そんな気持ちが少しでもある方へ──。その“面倒の先”にあるのは、“信頼される企業”という未来です。
書籍出版について
①たったこれだけ！建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本
内容は、下記のとおりです。
「こんな本が欲しかった！」と言われるものを目指しました。建設業許可をこれから新たに取得したい「建設業にたずさわる社長様」必見！この本を読むだけで、建設業許可が「誰でも簡単」に申請できるようになります。マンガを取り入れ、ストーリー形式にすることで実務本ならではの堅苦しさを排除しました。申請に必要な要件、書類についてできる限りわかりやすく解説を加えています。さらに、令和２年１０月の建設業法改正にも対応しており、最新の情報が手に入ります！これから建設業許可業務を始めようと思っている行政書士の方にも読みやすい１冊。
★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方（パソコン編） パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
※紙の本もございます。
②働き方改革関連書籍のご案内
最新労働基準法対応版 建設業の働き方改革即効対策マニュアル（秀和システム）
⇒好評発売中！
※Amazonや全国の書店等で、購入可能となっております。
購入はこちらから
【内容の説明】
建設業の２０２４年問題について、あなたはご存知でしょうか？
これまで青天井だった「建設業の時間外労働」にとうとうメスが入ります。これに耐えることができなければ、最悪の場合は、「廃業」せざるを得なくなります。
これまでの本にはなかった「建設業」のみに絞った働き方改革の書籍になります。
元公共工事監督員、現社会保険労務士・行政書士の立場で現時点での「実情」や、それに対応するための「提案」、また建設業界のよくある労働法令に関する「間違い」「勘違い」についても触れていますので、何かしら参考になる部分は必ずあると思います。「少しでも業界が良くなれば」という思いで執筆をさせていただきました。
③「図解即戦力 土木業界のしくみとビジネスがこれ１冊でしっかりとわかる教科書」（技術評論社）
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【内容の説明】
「土木業界のことは、知らないけど興味がある」
「お客様に土木業界の人がいるけど、普段どんな仕事をしているのかあまりわからない」「土木業界に今後、就職したいと思っているので、何をやっているのか知りたい」
といった幅広いニーズに応えられる書籍になっております。
土木業界とは何なのか？
土木工事って、どんなものがあるのか？
土木業界で活躍している人には、どんな人がいるのか？
どんな資格があるのか？
今、問題になっていることは？
といった様々なことを、これ１冊で学ぶことができます！
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
