浜田 佳孝 ① はじめに：なぜ埼玉県で経審対策がこれほど重要なのか？
建設業界で働く多くの方にとって、「経営事項審査（経審）」という言葉はすでに馴染みのあるものかもしれません。
公共工事を受注するには必須の制度であり、定期的に受審して点数を取得しなければ、そもそも入札に参加することすらできません。
しかし、現場に目を向けると――
「点数は取れているから、特に気にしていない」
「入札には参加していないから、経審は形式だけ通せばいい」
「とりあえず毎年受けてるけど、中身はよく分からない」
といった声が少なくないのが実情です。
このような姿勢で経審に向き合っていると、
知らぬ間に“選ばれない会社”になってしまう危険性があることに、多くの方がまだ気づいていません。
経審は「数字で信頼を可視化する制度」
経審は、単なる入札資格の確認ではありません。
会社の「施工能力」「財務健全性」「技術力」「社会性」といった多面的な要素を、数値化して第三者に示すための制度です。
つまり、点数は“企業の信頼性を評価する指標”として機能しています。
この点数が、高ければ高いほど、
- 発注者からの評価が高まり
- 元請企業との取引で優位に立ち
- 金融機関からの融資や与信でもプラスに働く
といった具体的な効果が現れます。
逆に言えば、点数の意味を理解せず、対策もしないままでは「信頼に値しない会社」と判断されかねないということでもあります。
とくに埼玉県の中小企業こそ、経審の意味を知るべき
経審というと、「大手や元請向けの制度」という印象を持たれがちですが、それは誤解です。
実際には、
- 自治体レベルの中小案件
- 民間での受注
- 官民連携（PPP/PFI）など多様な発注形態
こうした場面でも、経審の点数や評価が選定基準の一部として使われるケースが増えています。
つまり、会社の規模や施工実績に関わらず、経審の“見られ方”が変わってきているのです。
「点数だけ」ではなく「中身」が問われる時代へ
近年では、単なる点数の高さだけではなく、点数の内訳＝中身が重視される傾向も強まっています。
- 法令順守をしているか（W点）
- 資格を持った技術者が配置されているか（Z点）
- 財務の安定性があるか（Y点）
これらは、すべて企業としての「信頼の根拠」です。
「P点が高い＝良い会社」ではなく、
「何が評価されていて、どこが弱点なのか」を読み取れる会社が、選ばれる時代になってきています。
経審は、数字を整えるだけの制度ではありません。
自社の経営状態や強み・弱みを客観的に把握し、未来への戦略を立てるための“鏡”のような存在です。
この記事では、点数を単に上げる方法ではなく、「点数に意味を持たせる」ための本質的な取り組みを、具体例とともにご紹介していきます。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格登録、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
② 経審の仕組みと評価項目の全体像
経営事項審査（経審）は、建設業者が公共工事を受注するために避けては通れない制度です。
正式には「経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書」として交付され、点数によって発注者や自治体からの評価が決まります。
ただし、多くの企業が「点数は取っているが、何を評価されているかはわからない」と感じているのも事実です。
ここでは、経審の仕組みをわかりやすく整理しながら、それぞれの評価項目が何を意味し、どう活用できるかを解説していきます。
■ 総合評定値（P点）の構造
経審の最終的な点数である「P点（総合評定値）」は、以下の4項目の合計で構成されます。
| 項目 | 評価対象 | 主な内容 |
|---|---|---|
| X点 | 経営規模 | 完成工事高など |
| Y点 | 経営状況 | 財務諸表に基づく健全性評価 |
| Z点 | 技術力 | 有資格者、工事実績など |
| W点 | 社会性等 | 法令遵守、営業年数、保険加入状況など |
それぞれの点数は個別に評価され、最終的に計算式によってP点が算出されます。
このP点が、各発注機関の「格付け」や「入札参加資格」の基準として使われます。
■ X点：経営規模（会社の“地力”を測る指標）
X点は、会社の工事実績（完成工事高）や自己資本額などをもとに、施工能力の大きさを評価するものです。
大きな案件を安定的に受注・施工できる体制があるかどうかを示します。
【主な加点要素】
- 直近2年または3年平均の完成工事高
- 自己資本額
- 平均利益額
ここで注意すべきは、Xについては、数字が大きければ大きいほど点数が高くなる、ということです。これが、ある意味、「売上」を重視する体質になってしまっている要因とも言えるかもしれません。
■ Y点：経営状況（財務の健全性）
Y点は、会社の財務内容をスコア化したもので、いわば“経営体力”の指標です。
以下の8つの指標をもとに点数が計算されます。
- 純支払利息比率
- 負債回転期間
- 総資本売上総利益率
- 売上高計上利益率
- 自己資本対固定資産比率
- 自己資本比率
- 営業キャッシュフロー
- 利益剰余金
赤字や債務超過でも「他の指標が良ければ点数がそれほど下がらない」こともあり、“見せ方”と“バランス”が非常に重要な項目です。
■ Z点：技術力（有資格者と実績）
Z点では、保有資格と工事実績をもとに、施工能力の質を評価します。
ただ資格があるだけではなく、**「適切に配置されているか」**が審査のポイントになります。
【主な加点対象】
- 技術士、施工管理技士、一級建築士など
- 公共工事などの元請実績、工事種別と金額
ここでは、工事経歴書の整理が大きく影響します。
実績を正確に表現できているかが、点数と信頼性の両方に関わってきます。
■ W点：社会性等（信頼と法令遵守の指標）
W点は、労働保険・社会保険の加入、法令順守、安全衛生体制などをもとに、社会的信頼やガバナンスの高さを評価します。
【主な加点項目】
- 雇用保険・健康保険・厚生年金・労災保険の適正加入
- 建退共加入、ISO取得
- 女性や青少年の雇用に関する取り組み
とくに「3保険未加入」による減点（最大171点減）は非常に大きく、
「やっているのに書類に反映されていない」場合は早急に是正が必要です。
■ 点数のバランスが「信頼力」に直結する
どれか一つの点数だけが高くても、P点は大きくは上がりません。
バランスよく整備されていることが、評価全体を底上げします。
浜田事務所では、こうした各点の評価構造を丁寧に診断し、
「今どの点を上げれば、P点にどう影響するか」まで見える化するサポートを行っています。
③ 即効性のある加点対策【短期改善】
経審対策というと、「体質改善が必要」「時間をかけて育てていくもの」という印象を持たれがちですが、実際には書類の整理や制度の活用だけで、短期間で点数を底上げできる方法がいくつも存在します。
ここでは、特に効果の高い「短期加点施策」をご紹介します。
すでに体制は整っているのに、書類や申請の不備で点数がついていない――というケースも多いため、見直しだけでも大きな成果が期待できます。
■ 社会保険・労働保険の加入状況の是正（W点）
W点（社会性等）では、社会保険の加入状況が大きな影響を持ちます。
とくに、「3保険未加入」の場合は最大で171点の減点対象となるため、他の項目でどれだけ点数を積み上げても、一瞬で“選ばれない会社”に転落する可能性すらあるのです。
【対象保険】
- 雇用保険（原則、労働者を1人でも雇用していれば必須）
- 健康保険・厚生年金（法人は強制加入、個人事業でも要件によって義務）
【改善ポイント】
- 加入していても「未加入とみなされる」書類不備がないか確認
- 偽装一人親方との関係性や現場体制の見直し
- 加入証明書の提出タイミングや期限の再確認
これらは、点数に直結するだけでなく、コンプライアンス対応の観点からも必須事項です。
■ 建退共（中退共）への加入促進（W点）
手軽かつ高い効果が得られる加点方法の一つが、建設業退職金共済制度（通称：建退共、中退共）への加入です。
【主なメリット】
- 1人でも加入させればW点の加点対象に
- P点が20点以上上がるケースも
- 雇用の安定や職人の定着にもつながる
「面倒そう」「うちは小規模だから…」と敬遠されがちですが、実際の手続きはそこまで複雑ではなく、専門家のサポートがあればスムーズに導入可能です。
■ 技術職員名簿の整理と資格確認（Z点）
Z点では、資格者の数だけでなく、配置状況と工種との一致が加点の鍵になります。
実際、名簿の記載ミスや工種と資格のミスマッチで、本来得られるはずの点数が取れていない会社は少なくありません。
【見直しポイント】
- 技術職員名簿の最新版が経審書類と一致しているか
- 実務経験者の職歴が正しく反映されているか
- 許可業種との整合性があるか
場合によっては、「配置換え」や「申請上の調整」だけで数十点上がる可能性もある重要なポイントです。
■ 工事経歴書の工夫（X点・Z点に効果）
X点やZ点に関連する「工事経歴書」は、点数に直結する書類です。
以下のような“書き方の工夫”によって、評価が変わることがあります。
- 工事種別を正しく分ける（例：一式工事と専門工事）
- 工期や金額に誤差がないよう再確認
- 元請工事として申請できる実績がないか見直す
とくに工種区分の記載ミスは非常に多く、点数のロスに直結する項目です。
書類作成時には、技術職員との連携や社内記録との照合を徹底しましょう。
■ 対応すべきは「制度の穴」ではなく「自社の見落とし」
浜田事務所では、こうした短期施策を「その会社に合った形でどう適用できるか」を判断し、書類作成から制度活用まで一体で支援しています。
意外と多いのは、「やってはいるが、点数に反映されていない」ケースです。
それだけで、他社に後れを取ることも珍しくありません。
④ 財務体質の改善と見せ方の工夫【Y点対策】
経審の4つの構成要素のうち、最も理解されにくく、また見直しが後回しにされがちなのが、Y点（経営状況）です。
「赤字決算だからどうせ低い」
「黒字にすれば勝手に点数が上がる」
「数字のことは税理士に任せているから大丈夫」
このような誤解から、本来得られるはずのY点を逃してしまっているケースが多く見受けられます。
この章では、Y点の仕組みと、点数アップのために実務でできる対策・見せ方の工夫を具体的に解説します。
■ Y点の構造と8つの評価指標
Y点は、以下の8つの財務指標をもとに計算されます。
- 純支払利息比率
- 負債回転期間
- 総資本売上総利益率
- 売上高計上利益率
- 自己資本対固定資産比率
- 自己資本比率
- 営業キャッシュフロー
- 利益剰余金
これらは、直近の**建設業財務諸表（＝貸借対照表・損益計算書）**に基づいて算出されます。
■ 決算書と「建設業財務諸表」は別モノ
税務署に提出する「法人決算書」と、経審で使う「建設業財務諸表」は、似て非なるものです。
科目の区分や記載方法、さらには「どの費用をどこに計上するか」が異なるため、税理士任せでは点数が下がっているケースも多く存在します。
例えば：
- 「支払利息割引料」から手形割引料（手形売却損）を差し引くだけで、「純支払利息比率」がよくなる可能性あり
- 雑収入として計上されている貸付金利息や受取配当金を「受取利息配当金」として計上するだけで「純支払利息比率」がよくなる可能性あり
専門家の視点で“建設業基準”に沿った表記にするだけでも、Y点が上がることがあるのです。
■ 「黒字化」だけでなく「財務バランス」が重要
Y点では単に黒字かどうかだけではなく、“全体としての健全性”が評価されます。
たとえ赤字決算であっても、
- 自己資本比率が高い
- キャッシュフローが安定している
- 過去からの利益剰余金が蓄積されている
といった企業は、高得点を維持することも可能です。
逆に、黒字でも以下のような状態だと点数が伸び悩むこともあります：
- 借入過多で自己資本比率が低い
- 収益が不安定で売上高増加率に波がある
- 粗利は高いが販管費が過剰で利益率が悪い
Y点は「財務の一点突破型」ではなく、複数の指標がバランスよく整っているかどうかが評価の鍵になります。
■ 見せ方の工夫で差をつける
点数そのものを変えるのが難しい場合でも、評価者に対して正しく情報が伝わる“見せ方”を工夫することで印象を変えることは可能です。
【実務上の工夫例】
- 建設業財務諸表に簡単な注釈をつける
- 営業外費用・特別損失などの一時的要因を補足説明する
- 表紙や提出順序を整え、財務状態がわかりやすい資料構成にする
「数字の裏にある理由」を説明できるようにしておくことで、審査担当者の理解を促し、評価が安定しやすくなります。
■ 中小企業だからこそ、数字で伝える工夫を
小規模な建設業者にとっては、財務諸表での数値アピールは難しいと感じることもあるかもしれません。
しかし、**「堅実にやっている」「資金繰りに問題がない」「職人を大切にしている」**という事実こそ、Y点に反映させたい大事な要素です。
数字に表れにくい部分こそ、「書き方」や「説明」で伝えていくことで、中身のある点数づくりが可能になります。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格登録、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
⑤ 技術力の見せ方でZ点に差をつける
Z点（技術力）は、経審の中でも「最も工夫の余地がある」評価項目です。
点数の構成要素はシンプルながら、“正しく記載されていない” “活かしきれていない”会社が非常に多いのが現状です。
逆に言えば、ちょっとした整理や情報の書き方を変えるだけで、Z点の改善が一気に進む可能性があるということです。
この章では、Z点に反映される具体的な内容と、即効性のある改善ポイントを実務目線でご紹介します。
■ Z点の構成：技術職員と工事実績の2本柱
Z点は大きく分けて以下の2項目で構成されます：
- 技術職員数（資格者の配置状況）
- 工事実績（過去に施工した工事内容）
評価の根幹は「技術力が備わっているか」「それが施工実績と一致しているか」にあります。
つまり、資格の保有だけでなく、配置状況・役割・整合性が問われるのです。
■ 技術職員名簿の記載ミスが致命傷に
多くの会社で見受けられるのが、「技術職員名簿の管理ミスによる点数ロス」です。
【よくある記載ミス】
- 所持資格と業種の不一致
- 過去の経歴記入漏れ（10年以上のキャリアが加点対象）
- 勤務形態が不明瞭で常勤として認められない
浜田事務所では、これらのチェックと再整理を徹底し、“眠っていた点数”を掘り起こすサポートを行っています。
■ 工事経歴書と技術職員の「整合性」が重要
技術者が本当に施工に関与していたかどうかを判断するために、審査官は「工事経歴書」と技術職員名簿の整合性を細かくチェックします。
【見直しポイント】
- 適切な工種での記載（例：土木一式 vs 舗装）
- 請負金額・施工期間・担当技術者の整合性
- 公共工事・元請実績の明確な表示
記載内容が曖昧だと、「実態が不明確」として加点対象から外される可能性もあります。
■ CORINS登録の活用で信頼性アップ
公共工事の実績がある場合、CORINS（建設工事情報公開システム）への登録は、自治体における加点だけではなく、元請企業・自治体へのアピール材料としても非常に効果的です。
CORINS登録にあたっては：
- 工事概要の整合性チェック
- 技術者名との連携確認
- 金額・工期・発注者名の正確な記載
などが必要ですが、適正に登録されていれば「実績の裏付け」としての信頼度が飛躍的に高まります。
■ 「技術者の数」よりも「活かし方」が問われる
資格者を多く抱えていても、正しく配置されていない・経歴が反映されていないだけで加点対象から外れることは珍しくありません。
Z点で大切なのは、「資格」と「配置」「実績」が三位一体でつながっているかどうか。
浜田事務所では、クライアントの業種・実績に応じた最適な技術者配置計画の策定支援を行っています。
■ 小規模事業者でもZ点は上がる
「うちは少人数だから…」とZ点を諦めている方もいらっしゃいますが、実は小規模事業者ほどZ点の工夫が効きやすい傾向にあります。
- 有資格者が1名でもいれば、確実に加点可能
- 経歴書を丁寧に整えれば、施工実績として強くアピールできる
“規模の大きさ”よりも“技術者の強さと配置の戦略性”が問われる項目です。
⑥ よくある誤解と落とし穴に注意
経審の点数対策は、確かに理詰めでできる部分も多くあります。
しかし、「点数が高ければそれでOK」という姿勢は、むしろ会社の信用を損ねる結果にもなりかねません。
この章では、浜田事務所が実際に支援する中で頻繁に遭遇する、経審に対する誤解と実務上の落とし穴を、典型的な例とともにご紹介します。
× 誤解①：「点数さえ取れれば、それでいい」
この誤解が、もっとも多く、もっとも危険です。
一見すると、点数が高ければ入札でも有利に見えますが、実態が伴っていない場合、その“中身”を見抜かれるのは時間の問題です。
【よくある事例】
- 無理に資格者を借りて配置 → 審査で整合性不備を指摘される
- 書類は整っていても、現場では制度未対応 → 元請・自治体の信用低下
- 点数は高いが、毎年変動が大きく安定感がない → 長期的な信頼が得られない
経審は、“点数そのもの”ではなく、“点数に現れる実力”を問われる制度であることを忘れてはなりません。
× 誤解②：「財務が黒字ならY点も高いはず」
Y点は財務状況の健全性を表すものですが、単なる黒字・赤字だけで判断されるものではありません。
たとえば：
- 売上が増えても、利益率が悪ければY点は下がる
- 借入が多すぎれば、黒字でも自己資本比率が低くなりY点が悪化
- 一時的な利益で経費が未計上だと、翌年に反動が出て点数が落ちる
財務状況を「見せかけ」で整えても、審査は複数年で見られるため、短期的な黒字演出はむしろマイナス評価につながる場合もあります。
× 誤解③：「技術者を多く登録すればZ点が上がる」
資格者を名簿に追加すること自体は可能ですが、実際に加点されるかどうかは別問題です。
- “常勤性”の確認が取れない
- 業種と無関係な資格である
- 他社との二重登録が発覚
こうした場合は、むしろ信用リスクを高める結果にもなります。
Z点は「数」ではなく、「適正な配置と活用の有無」で評価されるものです。
× 誤解④：「3保険に加入しているから大丈夫」
社会保険（健康保険・厚生年金）・雇用保険・労災保険の3保険に“加入済”であっても、点数として評価されるには適正な書類提出と確認手続きが必要です。
【ありがちなミス】
- 提出書類の期限切れ
- 保険証コピーのみで、事業所単位の加入証明がない
“加入しているつもり”が、実は“加入扱いされていない”こともあり得ます。
× 誤解⑤：「一度受けたらしばらく安心」
経審は原則、毎年更新が必要です。
しかし、それ以上に重要なのが、「制度が少しずつアップデートされている」こと。
- 評価指標のウェイトの変更
- 新しい加点制度の導入（例：CCUSなど）
- 書類フォーマットの変更や提出方法の電子化
これらに対応していなければ、「去年と同じ書類を出したのに点数が落ちた」という事態にもなり得ます。
対策は「知識」と「整備された体制」
浜田事務所では、こうした落とし穴を避けるために、
- 制度改正の情報提供
- 書類の自動更新チェック
- 社内の経審対応マニュアル作成
- 協力業者への指導ツール提供
などを含めて、経審に“強い体制”を一緒に構築する支援を行っています。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格登録、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
⑦ 信頼される“選ばれる会社”になるために
ここまで経審の各評価項目と具体的な対策を見てきましたが、最後に強調したいのは――
経審とは、単に点数を競う制度ではなく、“会社の信頼性を数値で証明する手段”であるということです。
点数はあくまで入り口に過ぎません。
経審を本当の意味で活かすには、「その点数をどう見せ、どう信頼に変えていくか」が問われます。
■ 経審は“ブランド構築”のツールになる
「御社は経審で高評価ですね。施工も安心して任せられそうです」
これは、実際にクライアント企業から浜田事務所へ寄せられた評価報告の一例です。
このように、経審の点数は単なる制度上の数字ではなく、**企業としての姿勢・体制・信頼性を象徴する“ブランド資産”**としても機能します。
特に中小・地場企業にとっては、
- 地元自治体との信頼関係
- 元請企業からの取引継続
- 銀行・信用金庫からの評価
- 人材確保における企業の魅力づけ
などにおいて、「経審の中身」は無言の説得力を持つ情報です。
■ 「制度対応」から「経営戦略」へ
多くの事業者が、「経審は面倒な制度」と感じています。
確かに、書類作成や実績の整理、財務データの整合など、一定の手間はかかります。
しかし浜田事務所では、経審を単なる義務対応ではなく、“経営戦略の一部”として活用する考え方をお伝えしています。
たとえば：
- 労務管理体制の整備（W点）→ 社員定着率向上・人材育成へ
- 財務体質の改善（Y点）→ 資金調達・資産形成へ
- 技術職員の育成・活用（Z点）→ 現場力・競争力向上へ
これらは、点数アップだけでなく、会社そのものの“土台づくり”としても極めて有効な取り組みになります。
■ 浜田事務所の支援スタイル：制度を現場へ落とし込む
浜田事務所では、「点数を上げる」こと以上に、“点数に意味を持たせる”支援に重点を置いています。
【主な支援内容】
- 経審構造の現状分析と課題の見える化
- 財務・労務・技術のバランス診断
- 技術職員の配置戦略と教育支援
- 書類作成の代行と内部体制マニュアル化
- 建退共、CCUSなど加点制度の実装
いずれも、単なる書類対応ではなく、「この会社がなぜ信頼されるべきか」を外部に伝える仕組みとして設計しています。
■ 「見られる会社」から「選ばれる会社」へ
公共工事の世界では、価格競争だけではなく、信頼と体制が伴った企業が選ばれる時代に入っています。
- 安全管理に力を入れている
- 技術者が適正に配置されている
- 労働環境が整っている
- 財務が安定し、資金繰りに不安がない
これらを数値と書類で証明できる企業が、発注者・元請・銀行・職人から“選ばれる会社”になっていきます。
経審はその“証明書”であり、戦略的に使いこなすことで、信頼経営の確立と企業ブランディングの土台となります。
⑧ まとめと次の一歩
経営事項審査（経審）は、建設業における「ただの義務」ではありません。
それは、企業の信頼性・将来性・社会的価値を数値で証明する、経営の羅針盤でもあります。
この記事では、経審の構造、各評価項目の内容、そして実務に基づく具体的な対策方法を解説してきました。
短期的な加点だけでなく、財務・技術・社会性といった会社の本質的な強みを“見える化”することで、単なる点数アップを超えた信頼経営の実現が可能になります。
■ 今こそ、経審を「攻めの経営ツール」に
時代は変わりました。
経審はもはや、“受け身で対応する制度”ではなく、会社を外部にアピールし、信頼を勝ち取るための武器になりつつあります。
- 点数に裏打ちされた技術力
- 規律と整備された社内体制
- 持続可能な財務の安定性
- 社員と地域社会に配慮する組織文化
これらを「言葉」ではなく「数字」で示せる会社こそが、これからの時代に選ばれる存在です。
■ 「うちは特別なことをしていない」こそ、見直すチャンス
これまで数多くの建設業者を支援してきた中で、浜田事務所が何度も見てきたのは、
「実はやっているのに、点数になっていない」企業の多さです。
- 加入済の保険が評価されていない
- 資格者の経験が申告漏れで反映されていない
- 財務が安定しているのにY点が伸び悩んでいる
これらは、“見直すだけ”で即効性のある改善が可能です。
特別なことをしなくても、「今あるものをきちんと見せる」だけで点数も信頼も変わります。
■ 浜田事務所は「点数の先」を見据えます
社会保険労務士・行政書士としての知見と、建設業界で培ってきた実務経験を活かし、浜田事務所では**「経審書類の作成」だけでなく「経営改善に繋がる実装支援」まで一貫して対応**しています。
【対応内容（一部）】
- 経審評価シミュレーションと加点アドバイス
- 建退共、CCUS、健康経営等の実装支援
- 財務書類と建設業財務諸表の整合性サポート
- 外注・協力会社の社会保険加入対策
- 技術者配置と育成計画の最適化
点数を上げるのは手段であり、本来の目的は「信頼される会社になること」。
私たちは、そのための最短ルートを共に描くパートナーです。
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建設業の未来に、本気で寄り添うパートナーとして。
私たちは、経審の点数の先にある“信頼と成長”を、ともに築いていきます。
書籍出版について
①たったこれだけ！建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本
内容は、下記のとおりです。
「こんな本が欲しかった！」と言われるものを目指しました。建設業許可をこれから新たに取得したい「建設業にたずさわる社長様」必見！この本を読むだけで、建設業許可が「誰でも簡単」に申請できるようになります。マンガを取り入れ、ストーリー形式にすることで実務本ならではの堅苦しさを排除しました。申請に必要な要件、書類についてできる限りわかりやすく解説を加えています。さらに、令和２年１０月の建設業法改正にも対応しており、最新の情報が手に入ります！これから建設業許可業務を始めようと思っている行政書士の方にも読みやすい１冊。
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当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格登録、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ