新型コロナウイルス感染症の労災補償の考え方について

こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。

今日は、新型コロナウイルスに感染した場合における労災の考え方についてお話しします。

新型コロナウイルスにおける労災認定基準

原則
感染経路が特定されなくても業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したと認められる場合は、労災対象。⇒医療従事者等の話
・業務「外」で感染したことが明らかである場合を除き、労災保険の対象。
・医療従事者等以外の従業員であって感染経路が特定されたもの。⇒例)従業員が、勤務中、同僚と作業者に同乗していたところ、後日、作業者に同乗した同僚が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、当該同僚から感染したと認められたことから、支給決定となった。

感染症の拡大を防止するため体制や対策

①感染予防のための体制
・感染症予防の責任者及び担当者(衛生管理者、衛生推進者など)の任命
・感染予防行動の指導教育等
②感染防止のための基本的な対策
・身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い
・三つの密の回避等の徹底
・日常的な健康状態の確認
③感染防止のための具体的な対策
・換気の悪い密閉空間の改善
・共同トイレの清掃、休憩スペースの利用、ゴミの廃棄等
⓸配慮が必要な従業員への対応等
⑤新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が出た場合等の対応

⇒これらを適切に整備して、少しでも感染者が出ない配慮ができればいいですね。

【編集後記】

最近とても暑いですね。

毎日、アイスを食べているような気がします(笑)

でも、私は、夏でも自転車でお客様のもとに行ったりしています。

明日は、遠方のためさすがに自動車移動かな^^

当事務所について

当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している社会保険労務士事務所でもあります。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

✅ 来所の手間がありません!基本、ご訪問させていただきます。

✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。 

✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。

✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。

✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。

※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

埼玉県の志木・新座・朝霞・和光・さいたま市・富士見・所沢・三芳・戸田・蕨・川口・ふじみ野・川越・狭山・入間市で建設業に関すること(建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金)なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ

この記事を書いた人