日本語が通じない外国人の従業員に対して、日本語の就業規則を渡しても周知したことにはなりません

こんにちは。社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所の浜田です。

さて、今日は日本語が通じない外国人の従業員に対して、日本語の就業規則を渡しても周知したことにはなりません、というタイトルでお話をしていきます。

就業規則について、別の記事も参考にしてみてください。

前提として、就業規則の周知が必要

就業規則は労働者に対して全文周知をすることが必要で、周知していない場合は、就業規則の効力が発生しているとは言い難いのが原則となります。

※周知は同意とは異なるため、労働者の同意までは必要ないとされています。

日本語が通じない外国人には就業規則についてどのように対応するか

就業規則とは、会社のルールであり、多数の労働者が勤務する事業場において、労働条件を統一的・画一的に設定し、効率的に事業場運営するために定めるものです。

労働条件は個々の労働者によって異なることから、就業規則で一律に定めることは難しいかもしれませんが、少なくとも最低限の基準として示しておくことで、労働者を安心させることができ、また服務規律等を併せて定め、起業の秩序を維持するという意味では必要不可欠なものでもあります。

その就業規則が、日本語だった場合、果たして外国人に周知をしたことになるのでしょうか?

タイトルにもあるとおり、周知義務を果たしたことにはなりません。

周知とは、「知らせる」ことを意味するため、わからない言語で伝えても、それは知らせたことにはならないですよね?

ただ、全ての言語に直すのも難しい話ですので、「何らかの言語(英語等)」に置き換えて就業規則を作成し周知をすれば、周知義務をしたと考えることができそうです。

何かの参考にしてみてください。

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