残土にもトレーサビリティー導入か。国土交通省が不適正処理対策のため。

こんにちは。

行政書士浜田佳孝事務所の浜田です。

今回は、静岡県熱海市で起きた土石流発生の件を受けて、残土に対してトレーサビリティーシステムが導入されるという記事についてお話しします。

残土にもトレーサビリティー導入か。国土交通省が不適正処理対策のため。

これまでも私自身、公共工事でUCRに残土を搬出する際にトレーサビリティーを行ったことがありますが、それをシステムとして正式に導入するという流れですね。

トレーサビリティーとは発生場所から追跡(トレース)をし、搬出場所まで管理・記録することです。

これにより、公共工事においても更に管理が厳しくなりそうですね。

また、将来的には民間工事にも導入するとのこと。

ただ、個人的には公共工事はそもそもそんな不適切な処理をすることは考えにくいので、民間工事を規制の対象にしなければ多分意味はないと考えています。
そのために、効果を生み出すためには早々に民間工事への導入を実施すべきです。

いずれにしても、金ではなく質も追及するといった「民間工事」をメインに受注している会社(ディベロッパーを含め)のモラルや考え方がまずは大切であるとつくづく感じています。

そもそも残土(建設発生土)は、産業廃棄物(例えば、道路にあるアスファルトとかを壊すと、このアスファルトは産業廃棄物になります。)ではないため、処分等について明確な法規制がなかったのです。

それが、今回の静岡県熱海市で起きた土石流災害に繋がったと、国は考えています。山中に市への届け出を超えた量の残土が盛られた結果、その盛り土が崩落し、被害を拡大させたとみています。そのため、残土の動きを把握したいとの思惑があるようです。

トレーサビリティーの方法としては、残土の量や車両情報等を登録したICカードをダンプの運転手に所有させ、搬入先(処分場)に設置した機器で読み取ることで管理するような仕組みを想定しているそうです。

今回の事故は天災ではなく、人が起こした事故だと思うので、少しでも土木に携わる人たちが国の規制に関わらず、しっかりとした考えのもとで金だけでなく、「工事の質」を上げていってほしいと思います。

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