浜田 佳孝 こんにちは。
社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、埼玉県の経営事項審査における「建設機械等」の取り扱いについて、確認したいと思います。
結論から申し上げますと、建設機械等を所有等（所有、リース）していることで、経営事項審査における「W点」が加点されます。
ただ、何でもかんでも加点されるわけではないですので、ここでは、どういった要件をクリアすれば加点対象になるのかについて、確認していきたいと思います。
埼玉県における建設機械等の取り扱いについて
埼玉県の経営事項審査の手引きを確認しますと、下記のようになっております。
建設機械等の保有状況として、
「審査基準日時点」で①から⑨の建設機械等を保有している場合は提出すること。
とあり、
①ショベル系掘削機
②ブルドーザー（自重３ｔ以上）
③トラクターショベル（バケット容量０．４㎥以上）
④モーターグレーダー（自重５ｔ以上）
⑤移動式クレーン（つり上げ荷重３ｔ以上）
⑥ダンプ車（自動車検査証の車体の形状欄に「ダンプ」
「ダンプフルトレーラ」「ダンプセミトレーラ」と記載されているもの（備考欄に積載物が土砂以外のものである旨の記載がある場合を除く）
⑦高所作業車（作業床の高さ２ｍ以上）
⑧締固め用機械（「ロードローラー」「タイヤローラー」
「振動ローラー」「ハンドガイドローラー（自走可能なものに限る）」）
⑨解体用機械（「鉄骨切断機」「コンクリート圧砕機」「解体用つかみ機」）※同一のベースマシンによる場合は１台のみ計上可能
とあります。
ですので、上記の建設機械等が、経営事項審査における加点対象となり得ることがわかります。
また、上記を所有等しているだけでは足りず、以下の書類の提出が必要です。
① 建設機械等の保有が確認できる書類
② 法定検査の実施等が確認できる書類
として、
① 保有が確認できる書類について次のア～エのいずれか
（前回受審時に「所有」で評価対象となった場合は省略可）
ア 売買契約書又は販売店発行の販売証明書
イ 自動車検査証（ダンプ車、移動式クレーンの場合）
※電子自動車検査証の場合は、自動車検査証記録事項も提出すること
※リース契約の場合は、リース契約書またはリース契約証明書も提出すること
ウ 法人税申告書の減価償却に関する明細書
エ リース契約書又はリース契約証明書
② 審査対象事業年度内の法定検査の実施等が確認できる書類
・ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターグレーダー、高所作業車、締固め用機械及び解体用機械 → 特定自主検査記録表または特定自主検査実施時期証明書（新車の場合）
・移動式クレーン → 移動式クレーン検査証
・ダンプ車 → 自動車検査証
が必要です。
ただし、過去に評価対象となっていた場合でも、前回の経営事項審査を受審した際に評価対象としていなかった場合は、新規として扱われますので、注意が必要です。
⇒そんなことがあるのかと思うかもしれませんが、獲得したい点数を調整する場合には上記のような手法が用いられる可能性があります。
※詳細は、こちらの記事をご覧ください。
当事務所では、単なる「行政書士として経営事項審査を申請するだけ」の業務ではなく、経営事項審査を最適に受けるためのアドバイス等を元公共工事の監督員（１級土木施工管理技士所有）の経験を活かしてご対応させていただきます。
📩 今すぐご相談ください
- 経審の点数をもっと上げたい
- どこに問題があるのか分からない
- 技術者や外注管理で悩んでいる
- 金融機関や発注者からの評価を高めたい
そうお感じの方は、ぜひ一度浜田事務所までお問い合わせください。
初回相談は無料（ただし、ご依頼の意思がある企業様に限ります）。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格登録、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
建設業の未来に、本気で寄り添うパートナーとして。
私たちは、経審の点数の先にある“信頼と成長”を、ともに築いていきます。
書籍出版について
①たったこれだけ！建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本
内容は、下記のとおりです。
「こんな本が欲しかった！」と言われるものを目指しました。建設業許可をこれから新たに取得したい「建設業にたずさわる社長様」必見！この本を読むだけで、建設業許可が「誰でも簡単」に申請できるようになります。マンガを取り入れ、ストーリー形式にすることで実務本ならではの堅苦しさを排除しました。申請に必要な要件、書類についてできる限りわかりやすく解説を加えています。さらに、令和２年１０月の建設業法改正にも対応しており、最新の情報が手に入ります！これから建設業許可業務を始めようと思っている行政書士の方にも読みやすい１冊。
★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方（パソコン編） パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
※紙の本もございます。
②働き方改革関連書籍のご案内
最新労働基準法対応版 建設業の働き方改革即効対策マニュアル（秀和システム）
⇒好評発売中！
※Amazonや全国の書店等で、購入可能となっております。
購入はこちらから
【内容の説明】
建設業の２０２４年問題について、あなたはご存知でしょうか？
これまで青天井だった「建設業の時間外労働」にとうとうメスが入ります。これに耐えることができなければ、最悪の場合は、「廃業」せざるを得なくなります。
これまでの本にはなかった「建設業」のみに絞った働き方改革の書籍になります。
元公共工事監督員、現社会保険労務士・行政書士の立場で現時点での「実情」や、それに対応するための「提案」、また建設業界のよくある労働法令に関する「間違い」「勘違い」についても触れていますので、何かしら参考になる部分は必ずあると思います。「少しでも業界が良くなれば」という思いで執筆をさせていただきました。
③「図解即戦力 土木業界のしくみとビジネスがこれ１冊でしっかりとわかる教科書」（技術評論社）
⇒好評発売中！
※Amazonや全国の書店等で、購入可能となっております。
購入は、こちらから
【内容の説明】
「土木業界のことは、知らないけど興味がある」
「お客様に土木業界の人がいるけど、普段どんな仕事をしているのかあまりわからない」「土木業界に今後、就職したいと思っているので、何をやっているのか知りたい」
といった幅広いニーズに応えられる書籍になっております。
土木業界とは何なのか？
土木工事って、どんなものがあるのか？
土木業界で活躍している人には、どんな人がいるのか？
どんな資格があるのか？
今、問題になっていることは？
といった様々なことを、これ１冊で学ぶことができます！
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格登録、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ