浜田 佳孝 こんばんは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
これまでも、建設業専門にやってきましたが、これからも引き続き建設業専門にやっていきますので、よろしくお願いいたします。
さて、今日は私が得意な人事に関するお話しについてです。
どんな会社が魅力的？
私自身、専門学校で過去に採用指導をしており、平成生まれで３０代前半でもあるため、あまり２０代の方ともジェネレーションギャップがないことから、今の若い人と同じ思考なのですが、魅力的な会社とはどんな会社なのでしょうか？
今どきの若者は、その会社が魅力的かどうか、つまり、仕事内容はもちろんのこと、福利厚生はどうなっているか、土日出勤はあるのか、残業は多いのか、育休はとれるのか、社内の雰囲気はいいか、人事評価制度はきちんとしているのか等に重きを置いている人も多いです。
採用において、その辺りが曖昧な会社に若い人が入りたいと思えるでしょうか？
上記の課題が全てクリアにできるのであれば、建設業界であっても若い人は入ってくると私は思っています。
※下記の統計にもあるとおり、今どきの若い人はワークライフバランスを重んじる人も多く、仕事にのめりこむ人やその会社でずっと働き続けようと思う人は減っていると思います。
もし、御社が若い人を採用したいのであれば、下記のような実態があることを把握して募集をしていくべきです。
仕事観について（内閣府：就労等に関する若者の意識）
ア 仕事をする目的
- 仕事をする目的（2つまで回答）についてみると、「収入を得るため」と回答した者が84.6％と突出して多く、「仕事を通して達成感や生きがいを得るため」と回答した者が15.8％、「自分の能力を発揮するため」と回答した者が15.7％、「働くのがあたりまえだから」と回答した者が14.8％、「人の役に立つため」と回答した者が13.6％であった（図表5）。
イ 仕事選択に際して重要視する観点
- 仕事を選択する際に重要と考える観点について、「安定していて長く続けられること」及び「収入が多いこと」に、「とても重要」または「まあ重要」と回答した者は、ともに88.7％で最も多かった。次いで多かった項目は、「自分のやりたいことができること」の88.5％、「福利厚生が充実していること」の85.2％、「自由な時間が多いこと」の82.2％であった。一方、「実力主義で偉くなれること」と「特別に指示されずに、自分の責任で決められること」を「とても重要」または「まあ重要」と回答した者は、それぞれ51.6％、55.8％と比較的少なかった（図表6）。項目が異なるため単純な比較は困難であるが、平成23年度の調査時においても、「安定していて長く続けられる」、「収入が多い」、「自分の好きなことができる」といった類似の項目に「とても大切」または「まあ大切」と回答した者は多かった。
ウ 仕事と家庭・プライベートとのバランス
- 仕事と家庭・プライベート（私生活）のどちらを優先するかについてみると、「仕事よりも家庭・プライベート（私生活）を優先する」と回答した者は63.7％であり、平成23年度の調査時における52.9％よりも多かった。
- また、男女別に仕事と家庭・プライベート（私生活）のどちらを優先するかについてみると、「仕事よりも家庭・プライベート（私生活）を優先する」と回答した男性は58.3％であり、女性の69.4％より少ないものの、平成23年度の調査時よりも10ポイント以上多く、半数を超えていた（図表7）。
エ 転職に対する意識
- 転職に対する意識についてみると、「自分の能力や適性に合わない職場であっても、転職は絶対すべきではない」または「自分の能力や適性に合わない職場であっても、転職はできる限りしない方がよい」といった、転職に否定的な項目を選択した者は17.3％であり、2割に満たなかった。
- また、男女別に転職に対する意識についてみると、転職に否定的な項目を選択した男性は21.4％であり、転職に否定的な項目を選択した女性の13.2％よりも多かった（図表8）。
課題がクリアにできていない場合は、どうしたらいいの？
…そもそもですが、どんな人に入ってきてほしいですか？
まずは、御社にとって入ってきてほしいのはどんな人物か、そこを明確にすることから始めていきましょう。
ここが曖昧な会社は、
従業員募集：年齢～歳まで、給与〇〇円／月、勤務時間〇〇時～〇〇時まで。日曜休…みたいな、他の会社と一緒に埋もれてしまうような求人票になってしまうわけです。
そして、入ってきてほしい人物が明らかになったところで、社内体制を考えます。そもそも働き方が曖昧な会社に若い人はまず入ってきません。そのため、自身の会社の働き方をしっかりと定義づけ（ルール整備）をしましょう。
具体的には、採用条件（労働条件含む）でここは譲れない、これは最悪なくてもしかたないというものを区別していきましょう。
※ただ、そもそもですが、現在いる社員に適用しているルールがあるはずなので、そこはズレが変に生じないように検討する必要があります。
その後、募集をかけていきますが、こういった募集には「社内の雰囲気」が伝わるようにした方がいいです。やはり、社内の雰囲気があらかじめ分かっていれば、入社した後のギャップがなくなり長続きする要因になりますし、なにより人を１人採用するにも莫大な投資額がかかるわけなので、雇用のミスマッチだけは防ぐべきだからです。急がば回れではないですが、準備に多少手間をかけた方が、結果的にはトータルの手間は少なくなります。
といったことが大まかな流れですが、一番大事なのは、御社の「理念」だと思います。
理念に共感して入社していただける方は、長続きします（あくまで、労働条件に偽りなく採用した場合にはなりますが）。ですので、まずは御社が選ばれる理由を考え、その上でそれを訴求するメッセージや合言葉のようなものを作ってみてはいかがでしょうか。それから、上記のようなことを実践してみると、違った結果になるかもしれません。
※効果については、実施する側の実施方法によって大きく変わってきます。
書籍出版について
たったこれだけ！建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本
内容は、下記のとおりです。
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★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方（パソコン編） パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
