建設業許可が更新できない場合

建設業許可の更新ができない場合

まず、建設業許可は取得したら終わりではなく、

「５年ごとに更新」

をする必要があります。

しかしながら、５年経った時に、更新の書類を作成し申請をしようと窓口に持って行ったのに

「これじゃ、更新はできません」

と言われるケースが存在します。

それは例えば下記のとおりです。

毎年の事業年度終了報告書（決算変更届）を提出していない場合

まず、更新できない理由として多いのは、この事業年度終了報告書（決算変更届）を提出していないケースです。

この事業年度終了報告書（都道府県によっては、決算変更届といいます。）というのは、

決算を迎えた後「４か月以内」に提出する必要があり、

簡単に申し上げると

「１年の建設事業の内容を報告する」

ものになります。

こちらは、毎年報告する必要があることから、この提出を毎年出し忘れているような場合は、この事業年度終了報告書の処理を先にしないと更新ができないルールになっています。

５年分出し忘れていたら、その分を遡って「全て」出す必要があります。
⇒ことの詳細はこちら

各種変更届を提出していない場合

こちらも多い話にはなりますが、例えば

・役員が変わったのに、変更届を提出していない

・経営業務の管理責任者や専任技術者が変わったのに、変更届を提出していない

・会社名が変わったのに変更届を提出していない

・会社の住所が変わったのに変更届を提出していない

等々が該当します。

こちらも変更届を先行して提出しない限りは、更新手続きができないことになります。

最も致命的なミス

上記のケースは、それぞれかなり大きなミスにはなります。

なぜなら、更新できる期限は決まっているからです。

多くの自治体は、更新の期限を

「許可が切れる２か月前から３０日前まで」

としている所が多いです。

例えば、許可日が５月１１日の場合、許可が切れるのは５月１０日であるため、更新受付可能となるのは、３月１０日から４月１０日までとなります。

これを過ぎて提出すると、許可の更新通知が許可の期間が切れた後に届く可能性が出てきます。
※建設業許可の効力自体は、申請さえできていれば一応問題はないです。

しかしながら、上記のように事業年度終了報告書や変更届を提出していないことが、期限切れ間近に提出したことにより発覚した場合は、かなり後手を踏むことになり、期限が切れるまでに

出していない事業年度終了報告書や変更届を提出→更新手続き

をしなければなりません。

さらに、上記よりも

「最も致命的なミス」

があるのですが、それは

・経営業務の管理責任者や専任技術者が退任等をして、後任に要件を満たす人が存在しない期間が実はあった場合

です。

この場合は、そもそも建設業許可の要件を満たさないことになってしまいますので、その時点で建設業許可が失効していたことになり

更新という話にすらならない（更新できない）ことになります。

そのため、経営業務の管理責任者や専任技術者になっている人が、退任や退職等をする際は建設業許可の効力そのものに及びますので、十分にご注意ください。

※経営業務の管理責任者や専任技術者について知りたい人は、こちらの記事もご覧ください。

まとめ

いかがだったでしょうか？

建設業許可の更新と言えども、注意しておかなければならないことは多くございます。

漏れ等があったことにより、手続きを修正するとなると普段から手続きを扱っている我々行政書士であったとしても、骨が折れるような作業になります。

たかが更新と侮らないようにしましょう。

当事務所について

当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険労務士事務所を併設している社会保険を熟知している行政書士事務所です。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

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絶対に選んではいけない行政書士かどうかがわかる質問

✅　社会保険や労働保険について、きちんと説明できるか。⇒建設業で言う社会保険が分かっていない行政書士は要注意です。

✅　主任技術者・監理技術者と専任技術者の違いがきちんとわかっているか。⇒ぐちゃぐちゃに説明してくる行政書士は要注意です。

※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

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