浜田 佳孝 以下のPDF（厚生労働省「労働基準法の基礎知識」リーフレット）は、事業を営むすべての経営者がまず知っておかなければならない労働基準法の基本ルールをわかりやすく整理した公式資料です。これから社会保険労務士への依頼を検討している建設業の事業者さんにとっても、労働法令に強い専門家に相談すべき理由が明確に理解できる内容になっています。
１．この資料の位置づけ ― なぜ今、労働基準法の基礎が重要なのか
このリーフレットは、厚生労働省が中小事業者や経営者向けにまとめた「労働基準法の基礎知識」です。労働基準法は働く人の労働条件や安全を守る最低基準を定めたものであり、建設業の現場でも例外なく適用されます。
特に、人手不足や働き方改革の推進が求められる現在、単に法律を“知っている”だけでは不十分で、実務に落とし込む支援や運用が求められています。ここにこそ、社会保険労務士への相談価値があるのです。
２．労働条件の明示義務 ― トラブル予防の基本
リーフレットはまず「労働条件の明示」について触れています。労働条件の明示とは、労働契約を結ぶときに開始日・給与・労働時間・勤務地・休暇・退職条件などを労働者に伝える義務です。これは書面で行う必要があり、従業員と経営者の間で後のトラブルを防ぐ最初のステップになります。
建設業での注意点
- 有期契約社員や現場ごとの契約の場合でも、明確に条件を書面化することが必要
- 無期への転換条件や契約更新の可能性も記載対象になります
社会保険労務士に依頼するメリット
✔ 「明示すべき条件項目」のチェックリスト化
✔ 就業規則・雇用契約書の法令対応化
✔ 現場ごとに異なる就労条件の標準化
３．賃金支払いのルール ― 現場で違反しやすいポイント
資料では、賃金支払い方法についても要点が整理されています。特に次の３点はすべての事業者が誤解しやすいところです。
- 通貨払いの原則
賃金は原則として現金で支払いますが、労働者の同意があれば銀行振込等も可能です。 - 毎月１回以上、一定期日に支払う義務
“月３回・不定期支払”はNGです。 - 最低賃金以上の支払い義務
労働基準法だけでなく都道府県別最低賃金を下回る支払は禁止です。
建設業特有のリスク
- 現場ごとの出来高支払や手当て処理で賃金形態が複雑になりがち
- 経営者が感覚で支給している現物支給や特殊手当も違法リスクあり
社労士ができること
✔ 賃金台帳・明細書の整備
✔ 最低賃金・割増賃金・手当・控除の法的評価
✔ 支払改善プランの提案
４．労働時間・休日・休憩 ― 法定基準を「知っている」から「守る」に
労働時間に関する基礎ルールが明示されています。労働基準法では、原則として１日８時間・週40時間以内を超える労働は割増賃金の支払いが必要です。また、休憩・休日の付与も定められています。
建設業の現場が陥りやすい点
- 早朝・夜間工事や天候待機時間の労働時間該当性判断
- 36協定（時間外労働協定）なしでの時間外労働の命令
社労士の強み
✔ 36協定の作成・届出代行
✔ 現場別労働時間管理方法の提案
✔ 過重労働是正の仕組みづくり
５．社会保険・労働保険 ― 法令遵守は経営リスクの最小化
労働基準法の基礎知識に加えて、労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険の加入義務も事業主に課せられています。従業員を一人でも雇用すれば、適切な保険手続きが必要です。
特に建設現場では
- 労災保険の特別加入への対応
- 現場ごとの保険適用判断
- 外国人労働者の資格取得届等も含めた包括的な保険手続き
社労士はこれらの手続きをミスなく、スピーディーに進めることができます。
６．まとめ ― なぜ社会保険労務士に相談すべきか
このリーフレットは重要ポイントを簡潔にまとめていますが、 現場の実務で適用するには個別判断が不可欠です。特に建設業は、働き方が多様であり、労働条件や安全配慮義務の判断が難しいケースも多くあります。
社労士に依頼する最大のメリット
- 労基法・労災保険・雇用保険・就業規則など すべての労働法令対応を一元管理
- 訴訟リスク・監督指導リスクの 事前の未然防止策の構築
- 労務管理の仕組み化による 現場の生産性向上
単に法令を“読んだだけ”で終わらせるのではなく、事業の実態に合わせた運用設計とルール化が、建設業の強い労務基盤をつくります。このリーフレットをスタート地点に、ぜひ専門家と一緒に堅実な労務体制を築いてください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
書籍出版について
①たったこれだけ！建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本
内容は、下記のとおりです。
「こんな本が欲しかった！」と言われるものを目指しました。建設業許可をこれから新たに取得したい「建設業にたずさわる社長様」必見！この本を読むだけで、建設業許可が「誰でも簡単」に申請できるようになります。マンガを取り入れ、ストーリー形式にすることで実務本ならではの堅苦しさを排除しました。申請に必要な要件、書類についてできる限りわかりやすく解説を加えています。さらに、令和２年１０月の建設業法改正にも対応しており、最新の情報が手に入ります！これから建設業許可業務を始めようと思っている行政書士の方にも読みやすい１冊。
★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方（パソコン編） パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
※紙の本もございます。
②働き方改革関連書籍のご案内
最新労働基準法対応版 建設業の働き方改革即効対策マニュアル（秀和システム）
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【内容の説明】
建設業の２０２４年問題について、あなたはご存知でしょうか？
これまで青天井だった「建設業の時間外労働」にとうとうメスが入ります。これに耐えることができなければ、最悪の場合は、「廃業」せざるを得なくなります。
これまでの本にはなかった「建設業」のみに絞った働き方改革の書籍になります。
元公共工事監督員、現社会保険労務士・行政書士の立場で現時点での「実情」や、それに対応するための「提案」、また建設業界のよくある労働法令に関する「間違い」「勘違い」についても触れていますので、何かしら参考になる部分は必ずあると思います。「少しでも業界が良くなれば」という思いで執筆をさせていただきました。
③「図解即戦力 土木業界のしくみとビジネスがこれ１冊でしっかりとわかる教科書」（技術評論社）
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【内容の説明】
「土木業界のことは、知らないけど興味がある」
「お客様に土木業界の人がいるけど、普段どんな仕事をしているのかあまりわからない」「土木業界に今後、就職したいと思っているので、何をやっているのか知りたい」
といった幅広いニーズに応えられる書籍になっております。
土木業界とは何なのか？
土木工事って、どんなものがあるのか？
土木業界で活躍している人には、どんな人がいるのか？
どんな資格があるのか？
今、問題になっていることは？
といった様々なことを、これ１冊で学ぶことができます！
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
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