浜田 佳孝 ■ はじめに
2026年1月、補助金申請のルールが大きく変わりました。
これまで「誰でも申請できる？」とされていた補助金の申請書作成が、一定の要件のもとで行政書士の独占業務として明確化されました。
こうした制度変更は、書類作成の在り方だけでなく、「どの専門家に相談すればいいのか」という経営判断にも影響を与えることになります。
特に、建設業を営む中小企業にとっては、許可・入札・キャリアアップ・労務管理・補助金・助成金と、多岐にわたる制度をまたいだ判断が必要不可欠です。
その中で、「社会保険労務士」と「行政書士」のダブルライセンスを持つ専門家の価値が、かつてないほど高まっています。
本記事では、補助金制度の変更を入り口に、建設業経営者が押さえておくべき視点と、専門家の選び方について深掘りしていきます。
■ 第1章：2026年から始まる補助金申請の新ルールとは？
建設業を営む中小企業経営者の皆様にとって、「補助金」は非常に魅力的な制度の一つです。しかし、その制度の運用に、大きな変化が迫っています。2026年1月から、補助金の申請書作成に関するルールが大きく見直されることとなりました。
これまで補助金の申請は、経営者自身や、場合によっては“補助金コンサルタント”を名乗る民間事業者や中小企業診断士が書類作成を請け負うことも珍しくありませんでした。
しかし、制度の運用が進む中で、不正受給や“中身のない申請書”によるトラブルが全国的に多発。これにより、補助金そのものの信頼性や公平性が揺らぐ結果となり、政府は制度の厳格化に踏み切りました。
具体的には、2026年1月から、「事業者の代理として補助金の申請書を作成する行為」については行政書士の独占業務であることを明確にしました。つまり、補助金を申請する際には、「誰に相談するか」だけでなく、「法的に相談してよい相手かどうか」まで問われるようになるのです。
ここでポイントとなるのが、単なる形式的な申請書作成ではなく、経営の方向性や投資判断に関わる重要な意思決定が、申請の過程で求められるようになったということです。
近年の補助金は、「どんな設備を買いたいのか」「なぜこの投資が経営にとって必要なのか」といった経営戦略と直結する計画の精度を重視しています。これらの内容を、法的観点から整理し、行政に通じる論理で記述する――その責任とスキルを、行政書士が担うことになるのです。
特に建設業においては、「建設業許可」「経営事項審査」「入札参加資格登録」など、すでに多くの場面で行政書士が関与しています。そこに加えて今後は、「補助金申請に関する書類作成」までを担う流れが加速することで、ますます一貫した支援体制の重要性が高まると言えるでしょう。
この変化は、経営者にとって一見「手間が増える」と感じられるかもしれませんが、実は逆です。信頼できる行政書士に相談することで、制度の正しい使い方を知り、リスクなく効果的な支援を受けることができるのです。特に、建設業界に精通し、実務と経営の両方を理解している専門家と連携すれば、補助金活用は「経費削減」ではなく「戦略投資」へと変わります。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
■ 第2章：補助金と助成金はどう違うのか？
〜建設業経営者が“絶対に混同してはいけないポイント”〜
建設業の経営者の方とお話ししていると、非常によく耳にするのが、
「補助金と助成金って、結局同じじゃないの？」
という声です。
実はこの2つ、制度の目的も、申請方法も、関わる専門家もまったく違います。
ここを正しく理解しているかどうかで、資金調達の成功率は大きく変わります。
まず大前提として、
- 補助金：主に経済産業省系（行政書士の領域）
- 助成金：厚生労働省系（社会保険労務士の領域）
という明確な役割分担があります。
補助金の特徴
補助金は「審査制」です。
つまり、申請すれば必ずもらえるものではありません。
事業計画書の内容が評価され、
- なぜこの設備投資が必要なのか
- どのように売上や生産性が向上するのか
- 地域や業界にどんな好影響があるのか
といった点を、論理的かつ行政目線で説明できなければ採択されません。
建設業でよく使われる補助金としては、
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
※過去にあった補助金名称を含んでいます
などがありますが、いずれも「経営戦略そのもの」が問われます。
単なる書類作成ではなく、
経営計画を“公的に通用する形”へ落とし込む作業なのです。
ここを担うのが行政書士です。
助成金の特徴
一方、助成金は原則として「要件型」。
- 労働条件を改善した
- 賃金を引き上げた
- 正社員化を行った
など、決められた条件を満たせば、基本的には受給できます。
代表例としては、
- キャリアアップ助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 人材開発支援助成金
などがあり、建設業の人材確保や定着に直結する制度ばかりです。
ただしここで重要なのは、
✔ 就業規則
✔ 賃金台帳
✔ 勤怠管理
✔ 社会保険の適正加入
といった労務体制が整っていなければ申請すらできないという点です。
これを専門とするのが社会保険労務士です。
建設業では「両方を同時に使える」ケースが多い
建設業の大きな特徴は、
👉 設備投資（補助金）
👉 人材対策（助成金）
この両輪が同時に必要になる業種だということです。
例えば、
- ICT施工機械を導入（補助金）
- 若手技能者を正社員化（助成金）
といった組み合わせは非常に現実的です。
しかし現場では、
「補助金はA事務所」
「助成金はB事務所」
「許可はC事務所」
とバラバラに相談してしまい、制度同士が噛み合わなくなるケースが後を絶ちません。
結果として、
- 許可要件に影響が出る
- 労務管理が崩れる
- 経審点数が下がる
といった“見えない損失”が発生してしまうのです。
ここで真価を発揮するのが、
社会保険労務士×行政書士のダブルライセンスです。
補助金と助成金を分断せず、
- 建設業許可
- 労務管理
- 人材戦略
- 設備投資
を一体で設計できる。
これは、建設業専門で両資格を持つ専門家だからこそ可能なアプローチです。
■ 第3章：建設業特有の“申請実務”はますます複雑に
〜部分最適の積み重ねが、経営全体の歪みを生む〜
補助金や助成金、建設業許可、経営事項審査（経審）、入札参加資格登録、労務管理――。
これらは一見バラバラの制度に見えますが、建設業の経営現場では密接に連動しています。
そして今、これらの申請実務は、年々複雑さを増しています。
なぜ建設業は「制度の重なり」が多いのか？
建設業は、他産業に比べて「公的制度との接点」が非常に多い業界です。
それは以下のような構造が背景にあります。
- 許可業種である（建設業許可、産廃収集運搬など）
- 公共事業との関係が深い（入札参加、経審が必要）
- 社会保険の加入が強制されている（保険未加入対策）
- 技能者育成や処遇改善が国策として推進されている（CCUS、助成金）
つまり、建設業を営むには「法制度に従って動くこと」が避けられず、
その制度同士が時間軸・書類・内容で重なり合っているのです。
一つの申請が、他の制度に波及する
たとえば、補助金を申請する際には、財務状況の提出等が求められます。
その際、許可の業種区分や直近の売上構成と、申請書に記載した「事業の方向性」が一致していなければ、「整合性が取れない」と判断され、採択率が下がる可能性があります。
また、助成金を申請する場合も、賃金台帳や社会保険加入状況が正確でないと、支給が認められないケースがあります。
しかし、労務管理の不備に気づかず、「形式的には整っている」と思って申請すると、あとから返金を求められたり、不支給になるリスクもあるのです。
※最悪の場合、不正受給になってしまう可能性もございます。
つまり、制度ごとに別の専門家に依頼していると、
- 書類の整合性が取れない
- スケジュールがバラバラになる
- どこかで矛盾が生じる
といった“部分最適の限界”が、経営にマイナスとして跳ね返ってきます。
現場が求めているのは「制度をまたいで繋げる力」
建設業の現場は忙しく、日々動いています。
だからこそ、書類のために何度も同じ内容を整理し直すことに、経営者も従業員も疲弊しています。
ここで必要なのは、「この制度にはこの書類」「この助成金にはこの対応」というバラバラの対応ではなく、
✔ 建設業許可
✔ 補助金・助成金
✔ 入札参加資格登録
✔ 労務・安全衛生管理
これらを一気通貫で、整合性をもって設計・申請できる専門家の存在です。
このような背景から、単に「一つの申請に強い」専門家ではなく、
“全体を設計できる”専門家が、今後ますます重宝されていきます。
そしてそれを実現できるのが、次章でご紹介する
社会保険労務士×行政書士のダブルライセンスを持ち、かつ建設業に専門特化した専門家です。
■ 第4章：「社会保険労務士×行政書士」ダブルライセンスの価値とは？
〜建設業の複雑な制度を“一元管理”できる数少ない存在〜
補助金、助成金、建設業許可、労務管理――。
これらの制度を活用しながら会社を成長させていくには、**正確な知識と実務力、そして制度同士のつながりを理解している“設計力”**が求められます。
しかし、現実にはこれらの制度を一人で網羅できる専門家は多くありません。
その中で、今注目されているのが、「社会保険労務士」と「行政書士」のダブルライセンスを持ち、さらに建設業に特化している専門家の存在です。
ダブルライセンスが意味する“実務の幅と深さ”
まず、建設業界における主な実務を見てみましょう。
| 業務内容 | 担当専門家 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 建設業許可申請・経審・入札 | 行政書士 | 業種区分、実績、決算書との整合性 |
| 補助金の申請支援 | 行政書士 | 事業計画、許認可との整合性 |
| 助成金申請・就業規則作成 | 社会保険労務士 | 労務管理体制の整備、社保加入状況 |
| CCUS対応、安全衛生体制構築 | 社労士（＋コンサル） | 技能者管理、現場の労務・安全対策 |
このように、建設業に関する制度は、社労士と行政書士の業務範囲をまたがって存在しています。
つまり、どちらか一方の資格・視点だけでは、部分的な支援しかできないのです。
逆に言えば、両方のライセンスを有し、かつ制度間の“橋渡し”ができる専門家であれば、経営全体の流れを意識した支援が可能になります。
「書類屋」ではなく、「経営パートナー」
よく「申請書だけ作ってくれる人」というイメージで行政書士や社労士を捉える方がいます。
しかし、ダブルライセンスかつ実務経験が豊富な専門家であれば、書類作成にとどまらず、
- 今、どの制度をどう使うべきか
- 将来的にどのような体制を整えていくべきか
- 許可、労務、補助金の整合性をどう取るか
といった中長期的な視点からのアドバイスを受けることができます。
さらに、現場を知る建設業専門の社労士・行政書士であれば、単なる法令解釈ではなく、「この現場にはこういう管理が必要です」といったリアルな提案ができるのも強みです。
実例で見るワンストップ支援のメリット
たとえば、ある建設会社が新しい事業部を立ち上げるにあたり、
- 建設業許可の業種追加（行政書士）
- 補助金による新機材導入（行政書士）
- 若手社員の正社員化と助成金活用（社労士）
- 経審点数アップと公共入札（行政書士＋社労士）
これらをすべて一人の専門家が一貫して支援したケースがあります。
結果として、「時間」「コスト」「リスク」を最小限に抑えながら、最も効果的な制度活用ができました。
このように、制度の壁を越えて支援できる専門家は、建設業の現場にとってまさに「経営の右腕」となる存在です。
それが「社労士×行政書士」というダブルライセンスの専門家であり、さらに建設業界に精通していれば、“すぐに役立つパートナー”として最大限の価値を発揮します。
■ 第5章：どのように専門家を選ぶべきか？
〜「できること」ではなく「任せられるかどうか」が判断基準〜
建設業の経営は、単に現場を回すだけでは成り立ちません。
許可の維持、労務の適正化、入札への対応、人材の育成、そして資金調達――。
今や経営者には、法制度や書類作成に関する“専門的な選択”が常に求められる時代です。
では、その選択を支える「専門家」は、いったい何を基準に選べばいいのでしょうか？
ポイント①：「資格がある」だけでは足りない
社労士や行政書士という国家資格は、確かに信頼の証です。
しかしそれだけでは、建設業における複雑な制度実務に対応できるとは限りません。
例えば、「助成金は詳しいが、建設業許可はやったことがない」
あるいは「補助金の書類は書けるが、就業規則は整えられない」
こういったケースは、制度間の連携が前提となる建設業においては**“部分最適”にしかなりません。**
ポイント②：「建設業に専門特化しているか」
建設業は、他業種と比べて非常に制度が多く、かつそれぞれの制度が密接に関係しています。
許可要件が変われば、経審の点数が変わり、それが入札や補助金に影響を及ぼす――。
こうした“制度の連鎖”を理解して支援できるのは、実務と現場の両方に精通している専門家だけです。
つまり、選ぶべきは「建設業専門」を掲げており、過去の実績や業界理解がある人物。
この点で、行政書士・社労士のダブルライセンスを持ち、現場と制度の“通訳”ができる存在は、まさに理想的な選択肢です。
ポイント③：「経営目線」で話ができるか
単なる書類作成や法的アドバイスでは、企業は成長できません。
真に信頼できる専門家は、以下のような視点を持っています。
- 「御社にとってこの制度はどんな意味を持つか」
- 「この助成金を使って、3年後どう成長するか」
- 「許可更新とあわせて補助金も視野に入れましょう」
このように、“経営と制度をつなぐ提案力”を持っているかどうか。
ここが、いわゆる「書類屋」と「伴走型支援者」との大きな違いです。
専門家選びは“時間の投資”である
建設業経営者が、最もリソースを割きにくいのが「制度対応」です。
だからこそ、信頼できる専門家を早期に見つけ、任せられる関係を構築することが、結果として時間・お金・精神的負担の節約につながります。
特に、補助金制度が変わりつつある今、後手ではなく“先手”の体制づくりが重要です。
■ おわりに
建設業は、これからますます制度と密接に関わる時代に入っていきます。
補助金、助成金、許可、労務、安全衛生――そのすべてが、経営の根幹に直結する時代です。
そんな中で、社労士と行政書士のダブルライセンスを持ち、
しかも建設業を専門に据えている専門家は、非常に希少な存在です。
「書類を作ってくれる人」ではなく、
「未来を一緒に設計してくれる人」へ――。
ぜひ、そうした視点で専門家を見極めていただければと思います。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
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※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
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