浜田 佳孝 「中小企業省力化投資補助金」とは
「人手が足りない」「現場が忙しくて新しい設備まで手が回らない」
そんな声が多い中小の建設業者さんに、いま注目したいのが「中小企業省力化投資補助金」です。
ICT建機や施工ロボットなど、現場の負担を減らすための製品導入を、国がしっかりと後押ししてくれる制度。
しかも、申請プロセスが簡単な「カタログ型」が使いやすくなってきたのをご存じでしょうか？
【要点】
✔ 補助対象となる建設機械・製品が拡充中
✔ 登録済の製品を選ぶだけで申請可能な「カタログ型」が使いやすい
✔ すでに建設業の交付実績は全体の約4割と最多レベル
✔ 行政書士が申請サポートも可能
【制度のポイント解説】
この補助金は、DXや自動化など、省力化につながる設備を導入する中小企業を支援するもの。
建設業者にとっては、マシンコントロール付きショベルや3Dレーザースキャナー、チルトローテーター付きショベルなど、現場で即戦力となる製品が対象です。
しかも「カタログ型」は、あらかじめ国が登録した製品リストから選ぶだけで申請できる簡便な仕組み。
メーカーや販売店の登録も進んでおり、交付申請可能な製品が一気に広がっています。
【行政書士の視点】
補助金の活用には「要件確認」「書類準備」「製品選定」など、慎重なステップが必要です。
とくに注意すべきなのは、製品がカタログ登録されていても販売店登録がないと申請できないケース。
例えば、コベルコ建機のショベルは現時点（R8.2.5）で販売店登録が未了のため、申請には工夫が必要です。
また、オーダーメード対応の「一般型」補助金もあり、たとえばAIによる工事見積もり自動作成システムなど、事務系の省力化にも使えるのがポイント。
これらをうまく組み合わせた申請も可能です。
【まとめと行動のすすめ】
補助金を活用して、建設現場のDX・省力化を進めるなら「今」がチャンスです。
特に2026年からは交付対象製品の幅がぐっと広がっており、中小の建設業者にも現実的な選択肢が増えてきました。
「何から始めればいいかわからない」「対象かどうかを知りたい」
そんなときは、行政書士などの専門家に相談してみてください。
制度を正しく理解し、上手に活用することが、これからの生き残り戦略につながります。
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書籍出版について
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★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
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※紙の本もございます。
②働き方改革関連書籍のご案内
最新労働基準法対応版 建設業の働き方改革即効対策マニュアル（秀和システム）
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【内容の説明】
建設業の２０２４年問題について、あなたはご存知でしょうか？
これまで青天井だった「建設業の時間外労働」にとうとうメスが入ります。これに耐えることができなければ、最悪の場合は、「廃業」せざるを得なくなります。
これまでの本にはなかった「建設業」のみに絞った働き方改革の書籍になります。
元公共工事監督員、現社会保険労務士・行政書士の立場で現時点での「実情」や、それに対応するための「提案」、また建設業界のよくある労働法令に関する「間違い」「勘違い」についても触れていますので、何かしら参考になる部分は必ずあると思います。「少しでも業界が良くなれば」という思いで執筆をさせていただきました。
③「図解即戦力 土木業界のしくみとビジネスがこれ１冊でしっかりとわかる教科書」（技術評論社）
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購入は、こちらから
【内容の説明】
「土木業界のことは、知らないけど興味がある」
「お客様に土木業界の人がいるけど、普段どんな仕事をしているのかあまりわからない」「土木業界に今後、就職したいと思っているので、何をやっているのか知りたい」
といった幅広いニーズに応えられる書籍になっております。
土木業界とは何なのか？
土木工事って、どんなものがあるのか？
土木業界で活躍している人には、どんな人がいるのか？
どんな資格があるのか？
今、問題になっていることは？
といった様々なことを、これ１冊で学ぶことができます！
④『図解即戦⼒ 建設業法の規制と対応がこれ1冊でしっかりわかる本（技術評論社）』
⇒令和８年２月２４日発売！
※Amazonや全国の書店等で、購入可能となっております。
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【内容の説明】
オールカラーではじめての人にもやさしい、建設業法がしっかりわかる教科書です。
建設業を営む人はもちろん、軽微な建設工事を行う者、一人親方、設備業、リフォーム業、資材商社といった関連業界に携わる人が必ず知っておく必要があり、違反した場合は罰則や監督処分があります。
建設業許可（一般・特定）を受ける要件と手続き、下請契約や代金支払いに関する規制、主任・監理技術者の営業所・現場への配置、公共工事受注に必要な経営事項審査など、定める内容は多岐にわたります。
近年は人材不足から建築DXが促進され、建設関連業種を担当する士業にも最新知識が求められます。2025年施行の改正建設業法の内容とその対応をしっかり理解できます。
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
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