CCUS(建設キャリアアップシステム)普及へ新戦略始動

こんにちは。行政書士の浜田です。

先週のネタに続き、またしても建設キャリアアップシステムの普及に拍車がかかるかもしれませんね。

埼玉県も対象になっています

当事務所は、建設キャリアアップシステムの登録代理を積極的に行っております。
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CCUS(建設キャリアアップシステム)普及へ新戦略始動

以下、建設工業新聞の全文

全建/CCUS普及へ新戦略始動/先行18建協の活動推進、8月に地域推進委設置  [2021年7月21日1面] 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進策として、新たなプロジェクトを始動する。都道府県建設業協会のうち18都府県建協をCCUS普及促進に積極的な団体として抽出。会員企業のモデルになるような取り組みを推進する。8月には労働委員会に各建協の関係者らでつくる「地域CCUS推進委員会」を設置。18建協のフォローアップやさらなる普及促進策などを議論する。
 新プロジェクトは、「地域ぐるみCCUS普及促進プロジェクト~CCUS先行的取組協会による普及促進活動の展開~」と銘打ち展開する。
 全建によると、2020年度末時点で会員企業のCCUS事業者登録数は2割程度にとどまる。全建は中小企業が中心の会員に対する個別の働き掛けだけでは、普及に限界があるとみている。
 CCUSに対する考えは団体ごとで温度差もあり、一律に普及促進を後押しするのは難しい。全建は地域を挙げて積極的に普及促進するための活動や体制整備に努める。
 新プロジェクトの柱に据える対策が、CCUSに積極的で取り組みが先行している建協の抽出と、モデルケースの水平展開になる。まずは▽宮城▽栃木▽群馬▽埼玉▽東京▽山梨▽長野▽愛知▽京都▽大阪▽兵庫▽奈良▽岡山▽島根▽山口▽宮崎▽鹿児島▽沖縄-の18都府県で活動する建協を選定。今後、モデルになるような取り組みを推進してもらう。
 18建協に対しては▽事業者登録数などの目標設定とフォローアップ▽直轄Cランク推奨モデル工事への積極参加▽地方自治体に対するCCUS活用工事のインセンティブ設定の働き掛け▽会員企業に対する積極的な普及活動▽現場見学会などの開催▽建設業退職金共済(建退共)制度CCUS活用電子申請方式の導入勧奨▽CCUS普及促進に関する委員会などの設置-などを呼び掛けている。
 8月には地域CCUS推進委を設け18建協のバックアップ体制を整備。フォローアップや現状把握、対策の検討などを行う。全建は18建協に続く登録を目指し、CCUSの普及につなげる。

【編集後記】

最近、編集後記書けていませんでした。

今後も続けていきますよ。

昨年、コロナや社会保険労務士の取得で控えていたダンスも、最近、かなり調子が戻ってきました。でも、いきなり全力でやると体を壊してしまうかもしれないので、少しずつレベルを上げていっています。

でも、まだまだ全盛期までは程遠いのでしっかりとトレーニングを含め、取り組んでいこうと思います。

3年以内には日本代表に入っていたいと思います。

当事務所について

当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している社会保険労務士事務所でもあります。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

✅ 来所の手間がありません!基本、ご訪問させていただきます。

✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。 

✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。

✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。

✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。

※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

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