建設業の労務管理をなめていませんか?

こんにちは。行政書士浜田佳孝事務所の浜田です。(令和3年8月から社会保険労務士事務所を兼業)

今日は、建設業の労務管理について、少しお話ししようと思います。

建設業関係の労働基準監督署の取締りってめちゃくちゃ多いの知っていますか?

知らない人は、⇩の資料をご覧ください。
※令和3年4月に公表されたばかりのものです。

統括ファイル(4月取りまとめ) (mhlw.go.jp)

全国の、労働基準法等違反の公表が行われています。
建設業関係の事例が多いのが分かると思います。

これは、毎年起こる現象です。理由は単純で、工事現場は、労災が起こりやすく是正すべき事項が多いからです。

私も現場の監督員をしていましたが、労働安全衛生法や建設工事公衆災害防止対策要綱や労災保険法まで意識して取り組まれている事業者様は、それほど多くないかもしれないと思っています(技術員の技術に助けられている場面が多々あるように感じています。実際、全てを基準どおりに行っていると進捗が落ちたりすることもよくわかります。)

しかし、本当にヒヤリ・ハットが多いのが、建設工事現場です。

公表されるだけで、大幅なイメージダウンにつながりますが、建設業関係の場合は、これに加えて建設業許可の取消が行われる可能性があります。

過去の記事についてはこちら

いずれにしても、現場での安全面はもちろんのことですが、会社全体の労働時間・労働環境にも注意が必要です。

2024年4月からは、建設業界にもいよいよ長時間労働の規制が及ぶことになりますが、その準備はできていますか?

長時間労働は、どこもやっているから…というような意見を聞いてくれる労働基準監督署は残念ながらありません。
自社のコンプライアンスが求められる時代になってきています。
また、上記の長時間労働の規制に伴い、施行前後で建設業界での意識が高まり、社員から労働基準監督署への通報も増えるであろうことが予想されます。
通報があれば、労働基準監督署が動く可能性がありますし、何より今後目を付けられることになります。何かあった際は、まっさきに調査等が入ることになるでしょう。

…会社で意識を変えていくのは根気が必要ですし、すぐに変えられるものではないと思います。
だからといって、変えないままでいいというわけにもいかない時代になってきています。

毎年労働基準監督署は、ターゲットを年度末あたりから定めていきます。
この記事を書いているのが5月なので、もしかしたらこの記事をご覧になっている方のどこかの事業所は検査等が入ってくるかもしれませんね。

当事務所は、令和3年8月から建設業専門に労務管理サービス等も始めます。
新規許可や業種追加とセットでお得なプランもご用意しておりますので、これから許可を取ろうと考えているお客様は、是非一度ご覧ください。

埼玉県の志木・新座・朝霞・和光・富士見・三芳・所沢・戸田・さいたま市で建設業許可(新規・業種追加・更新許可等)取得したいなら 行政書士浜田佳孝事務所へ

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