浜田 佳孝 こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、建設業許可を取得等するにあたって、本当によくある質問なのですが、私の立場からすると「それは、絶対にいいと言えないですよね？」というお話を２点したいと思います。
事例①：あんまり５００万円以上の工事がないから、建設業許可はいらないですよね？
これ、意外と多いんですけど(笑)、絶対にダメです。
「あんまりなくても、あるんですよね？」と私がきくと、
「まぁ、あっても、だいたい年に１、２回くらいかな」と返ってきます。
いやいや、年に１、２回でもあるのなら、それは許可いりますよ、と返答するのですが、これでも理解を得られない方がいらっしゃいます。
その方の思考回路では、
高い申請手数料（申請手数料だけでも９万円かかります）を払って、ほとんど恩恵を受けていないのだから、許可の維持費用がもったいない
的なことを言いたいのでしょうが、例えば、速度制限がある道路で、制限以上の速度で走ってもお咎めなしなんですか？やっても問題ないのですか？と質問すると、
「それは見つかれば、捕まるよね」
と返ってきます。要するに、その方にとっては、「バレるかバレないか」が線引きになっていて、法律上必要かどうかは若干度外視されているように感じるのです。
こういった方は、正直、私としては、まず考え方をあらためていただきたいと思っています。そもそも法律の背景には趣旨があります。なぜ、建設業許可制度があるのか？誰のためにあるのか？を考えてほしいと思っています。
あとは、きちんと手続きをしている建設業者様との不公平感がありますので、正直者が馬鹿を見る世界にはなってほしくないなと思っています。
バレるかどうかの問題については、それこそ自動車の速度超過と同じで、バレる時はバレます。建設業許可を持っていないのに、５００万円以上の工事をしてバレた時は、営業停止処分（しかも、処分内容がインターネット上に公開されます）ですから、気を付けるようにしましょう。
※後で、やっぱり取っておけばよかったでは、本当に済まされなくなりますよ。
ですので、５００万円以上の工事があるのに、申請手数料がもったいないからとか、更新等の維持管理が面倒だから、といった理由で、上記のような質問をしても、あなたの望むような返答は返ってこない(笑)ということです。
事例②：５００万円以上の工事だけど、分ければいいよね？
これも結構多い質問なのですが、
「５００万円以上の工事で建設業許可がいるなら、その工事を分割して５００万円未満になるように分けて請求すればいいんだ」
と考える人も多くいます。
これもダメです。そもそも、その工事が一体的なものであれば、いくら分割しようが、まとめた金額で判断します。ですので、分割して４００万円ずつとかにしたとしても、ダメなものはダメなんです。
※これが可能なら、なんでもありになってしまうと思いませんか？
これも、上記と同様に建設業許可を持っていないのに、５００万円以上の工事をしたと判断され、営業停止処分になりますので、ご注意ください。
まとめ
今日は、建設業許可を取る上で、いいとは言えないことについて、お話しました。
気持ちは分からなくはないのですが、建設業許可を取得している方の中にも、年に数回程度しか５００万円以上の工事がない（下手をすれば、１回も５００万円以上の工事がない）、同じような境遇の方は結構いらっしゃいます。
ですので、あなたの会社だけがいいとは言えないですし、それを許してしまえば、もはやなんでもありになってしまいます。
ちょっとだけなら、大丈夫だよね？
と安易に考えず、建設業許可を取得することで、
「大きい工事を受注できる」
「取引先等の信用を得られる」
といったことを踏まえて、前向きに考えた方が会社にとってもいいのかなと思います。
※実際、建設業許可を取得したことで、大きな工事を受注できるようになった会社様も、これまでにたくさんいらっしゃいます。
是非、違法なことはせずに、前向きに取得を考えてみてはどうでしょうか？
書籍出版について
①たったこれだけ！建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本
内容は、下記のとおりです。
「こんな本が欲しかった！」と言われるものを目指しました。建設業許可をこれから新たに取得したい「建設業にたずさわる社長様」必見！この本を読むだけで、建設業許可が「誰でも簡単」に申請できるようになります。マンガを取り入れ、ストーリー形式にすることで実務本ならではの堅苦しさを排除しました。申請に必要な要件、書類についてできる限りわかりやすく解説を加えています。さらに、令和２年１０月の建設業法改正にも対応しており、最新の情報が手に入ります！これから建設業許可業務を始めようと思っている行政書士の方にも読みやすい１冊。
★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方（パソコン編） パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
※紙の本もございます。
②働き方改革関連書籍のご案内
最新労働基準法対応版 建設業の働き方改革即効対策マニュアル（秀和システム）
⇒好評発売中！
※Amazonや全国の書店等で、購入可能となっております。
購入はこちらから
【内容の説明】
建設業の２０２４年問題について、あなたはご存知でしょうか？
これまで青天井だった「建設業の時間外労働」にとうとうメスが入ります。これに耐えることができなければ、最悪の場合は、「廃業」せざるを得なくなります。
これまでの本にはなかった「建設業」のみに絞った働き方改革の書籍になります。
元公共工事監督員、現社会保険労務士・行政書士の立場で現時点での「実情」や、それに対応するための「提案」、また建設業界のよくある労働法令に関する「間違い」「勘違い」についても触れていますので、何かしら参考になる部分は必ずあると思います。「少しでも業界が良くなれば」という思いで執筆をさせていただきました。
③「図解即戦力 土木業界のしくみとビジネスがこれ１冊でしっかりとわかる教科書」（技術評論社）
⇒好評発売中！
※Amazonや全国の書店等で、購入可能となっております。
購入は、こちらから
【内容の説明】
「土木業界のことは、知らないけど興味がある」
「お客様に土木業界の人がいるけど、普段どんな仕事をしているのかあまりわからない」「土木業界に今後、就職したいと思っているので、何をやっているのか知りたい」
といった幅広いニーズに応えられる書籍になっております。
土木業界とは何なのか？
土木工事って、どんなものがあるのか？
土木業界で活躍している人には、どんな人がいるのか？
どんな資格があるのか？
今、問題になっていることは？
といった様々なことを、これ１冊で学ぶことができます！
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
