①令和7年12月12日 改正建設業法完全施行
令和6年に改正されました建設業法ですが、本日、令和7年12月12日でいよいよ完全施行を迎えました。
それに伴い、毎月連載をしております「Seizo Trend」様から、【今日から】完全施行「改正建設業法」を徹底解説、「安すぎる契約」はもう許されないの記事が公開となりました!
⇒詳細は、こちらをクリック!
なんといっても、注目は「労務費の基準」でしょう。
これまで、労務費を削ることにより低価格で受注していた建設業者に対して、大きなメスが入ることを期待したいと考えております。
気になる方は、上記をクリックしてご覧ください。
②「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」について
また、本日から、
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」
もスタートしました。
⇒申請ページは、こちらをクリック!

これは、労務費確保・賃金支払い等のための取組やCCUSの活用、宣言企業との取引優先を宣言するもので、技能者を大切にする企業の取組を可視化し、その評価を向上させることを目的としています。
具体的には、
ア)労務費確保・賃金支払い等のための取組
<元請事業者・下請事業者>
・自社様式の見積書については、労務費、材料費等の内訳を明示した見積書の作成する。
・ 下請事業者から提出される労務費、材料費等の内訳が明示された見積書の内容を考慮・尊重すること
・ 技能者の適切な処遇を確保するための取組を行うこと
・ 担い手の育成に取り組むこと
・ 国が建設工事に従事する者の適正な処遇の確保等を図るため行う調査に協力すること。
<発注者>
・ 元請事業者から提出される労務費、材料費等の内訳が明示された見積書の内容を考慮・尊重すること
イ)CCUSの活用
<元請事業者>
以下の①~③から、自社で取り組む内容を選択する(①又は②は必須。③は技能者を雇用している場合は必須。)。
① 全ての現場において、CCUS を利用する全ての技能者が就業履歴を蓄積するよう、必要な環境整備や履歴蓄積の促進に取り組むこと。
②CCUS を利用する技能者が就業履歴を蓄積できるよう、必要な環境整備に取り組むこと。
③ 雇用する全ての技能者について、詳細型の技能者登録を行うこと。
<下請事業者>
・ 雇用する全ての技能者について、詳細型の技能者登録を行うこと。
ウ)宣言企業との取引優先
<元請事業者・下請事業者・発注者>
・ 取引先の選定に当たり、宣言を行っていることを考慮すること。
さらに、この宣言を行うことで経営事項審査の得点が加点されることになっております。

ですので、少しでも得点アップを狙っている企業様は、こちらの制度を利用できるか検討することをおすすめします!
総じて言えることは、
『人を大切にする企業こそが、今後、長い年月にわたり、選ばれる企業となる』
ということです。これは、現代の時代の流れ的にも確実に言えることでしょう。
自社に求められていることを真摯に考え続ける姿勢が、より必要になってくると考えています。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市(その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。)で建設業に関すること(建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金)なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
書籍出版について
①たったこれだけ!建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本

内容は、下記のとおりです。
「こんな本が欲しかった!」と言われるものを目指しました。建設業許可をこれから新たに取得したい「建設業にたずさわる社長様」必見!この本を読むだけで、建設業許可が「誰でも簡単」に申請できるようになります。マンガを取り入れ、ストーリー形式にすることで実務本ならではの堅苦しさを排除しました。申請に必要な要件、書類についてできる限りわかりやすく解説を加えています。さらに、令和2年10月の建設業法改正にも対応しており、最新の情報が手に入ります!これから建設業許可業務を始めようと思っている行政書士の方にも読みやすい1冊。
★電子書籍の読み方(スマホ編) Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方(パソコン編) パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
※紙の本もございます。
②働き方改革関連書籍のご案内
最新労働基準法対応版 建設業の働き方改革即効対策マニュアル(秀和システム)
⇒好評発売中!
※Amazonや全国の書店等で、購入可能となっております。
購入はこちらから

【内容の説明】
建設業の2024年問題について、あなたはご存知でしょうか?
これまで青天井だった「建設業の時間外労働」にとうとうメスが入ります。これに耐えることができなければ、最悪の場合は、「廃業」せざるを得なくなります。
これまでの本にはなかった「建設業」のみに絞った働き方改革の書籍になります。
元公共工事監督員、現社会保険労務士・行政書士の立場で現時点での「実情」や、それに対応するための「提案」、また建設業界のよくある労働法令に関する「間違い」「勘違い」についても触れていますので、何かしら参考になる部分は必ずあると思います。「少しでも業界が良くなれば」という思いで執筆をさせていただきました。
③「図解即戦力 土木業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりとわかる教科書」(技術評論社)
⇒好評発売中!
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購入は、こちらから

【内容の説明】
「土木業界のことは、知らないけど興味がある」
「お客様に土木業界の人がいるけど、普段どんな仕事をしているのかあまりわからない」「土木業界に今後、就職したいと思っているので、何をやっているのか知りたい」
といった幅広いニーズに応えられる書籍になっております。
土木業界とは何なのか?
土木工事って、どんなものがあるのか?
土木業界で活躍している人には、どんな人がいるのか?
どんな資格があるのか?
今、問題になっていることは?
といった様々なことを、これ1冊で学ぶことができます!
当事務所について

当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している建設業界に強い社会保険労務士事務所でもあります。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 来所の手間がありません!基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。
✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市(その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。)で建設業に関すること(建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金)なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ

