「経営業務の管理責任者」を個人事業主の時の経験で証明したいのに確定申告書が見つからない場合

こんにちは。行政書士の浜田です。

今日は、「経営業務の管理責任者」を個人事業主の時の経験で証明したいのに確定申告書が見つからない場合の対応方法について、解説します。

まず、経営業務の管理責任者について、証明者が建設業許可を受けていない場合で個人事業主の時については、所得税確定申告書の控(税務署等の受付印のあるもの又は電子申請をしたことがわかるもの)が必要になります。

これがない(紛失した)場合は、どうすればいいでしょうか?

それは、「市役所でとれる所得証明書」で証明します。
※ただし、各市役所で取得できる年限が限られている(3~5年程度)ため、かなり昔のものになると取得は厳しいかもしれません。

あとは、税務署で確定申告書の写しの開示請求をすることもできるので、所得証明書が取得できない分はこちらでカバーするのもありですね。
※ただし、こちらも取得できる年限が限られている(5~10年程度)ため、注意が必要です。
⇒こちらは、「埼玉県の手引き」には記載のない内容です。

是非、参考にしてみてください。

当事務所は、他の行政書士に建設業許可はとれないと言われたものも複数取得した実績もございます。

当事務所について

当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険労務士事務所を併設した社会保険を熟知している行政書士事務所です。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

✅ 許可が取れるか微妙な場合も全力で相談受けます!電話でだいたい分かります!相談無料です。

✅ 最短3日!圧倒的なスピード申請と丁寧な対応を心掛けています!地域密着型だからこそ、可能です!

✅ 他所でダメと言われた案件も申請できるかもしれません!

✅ お急ぎの場合は、土日祝日かかわらずご連絡ください。できる限り、迅速にご対応します!

✅ 来所の手間がありません!基本、ご訪問させていただきます。

✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。 

✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。

絶対に選んではいけない行政書士かどうかがわかる質問

✅ 社会保険や労働保険について、きちんと説明できるか。⇒建設業で言う社会保険が分かっていない行政書士は要注意です。

✅ 主任技術者・監理技術者と専任技術者の違いがきちんとわかっているか。⇒ぐちゃぐちゃに説明してくる行政書士は要注意です。

※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

埼玉県の志木・新座・朝霞・和光・さいたま市・富士見・所沢・三芳・戸田・蕨・川口・ふじみ野・川越・狭山・入間市で建設業に関すること(建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金)なら行政書士浜田佳孝事務所へ

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