税込み500万円の工事は、建設業許可が必要ですか?

こんにちは。行政書士の浜田です。

今日は、税込み500万円ぴったしの工事の場合に建設業許可が必要になるかについてお話しします。

結論⇒税込み500万円ぴったしは、建設業許可が必要です

建設業許可が不要なのは、税込で500万円「未満」の工事です。

したがって、500万円ぴったしの場合、不要な工事とはならないためその請け負う業種に必要な建設業許可を取得することが必要です。

ちなみに、建設業許可は工事の請負契約の締結時に取得しておくことが必要です。

建設業許可が必要なのは、民間工事だけ?

建設業許可が必要なのは、建設工事が民間工事であろうと、公共工事であろうと関係ございません。

そのため、あくまでも請負額によって許可がいるか否かを判断してください。

※ちなみに建築一式工事については、上記の許可が不要な範囲が広く、「1件の請負金額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事」となります。

要件に合致しそうな場合は、許可を取得するようにしましょう

違反者には重い罰則があります

そして、建設業許可がない状態で請負契約をしてしまうと建設業法違反で

行為者に「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」
法人に「1億円以下の罰金」という非常に重い刑に処せられるのでお気をつけください。

当事務所について

当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険を熟知している社会保険労務士事務所でもあります。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

✅ 来所の手間がありません!基本、ご訪問させていただきます。

✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。 

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✅ もちろん、社会保険労務士としての契約だけでも全く問題ございません。建設業界に精通し、業務特化していることから建設業に関する最適なアドバイスをさせていただきます。

✅ 行政書士業務もしていることから、建設業許可関係もまとめて依頼できるので、他事務所と比べてコスパが圧倒的にいいです。

※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

埼玉県の志木・新座・朝霞・和光・さいたま市・富士見・所沢・三芳・戸田・蕨・川口・ふじみ野・川越・狭山・入間市で建設業に関すること(建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金)なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ

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