建設業許可取得の際の個人事業主の経験について

こんにちは。行政書士の浜田です。

本日は、建設業許可取得の際の個人事業主の経験について少しお話します。

建設業許可取得の要件に、経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいることというものがありますが、それを証明する資料として、これまで建設業許可を取得したことがない個人事業主の場合、
・確定申告書の控
・工事の実績を確認する書類(契約書や請求書等)
・工事に係る入金記録のある預金通帳
が必要になったりします。

確定申告書の控については、
事業の所得になっているか、
給与の所得になっているかで、
個人事業主として活動していたかがわかるため、必要になっています。

工事の実績についても、個人事業主で受けていたかを確認する裏付けとなる資料となるでしょう。
通帳についても同様です。

いずれにしても、「建設業を経営ができる能力があるか」を判断することが趣旨になりますので、そこを軸に考えるとどのような書類があれば証明できるか判断できると思います。

ちなみにですが、個人事業主様は結構書類を残していらっしゃらない方が多いです。でも、せっかく建設業許可取れるのに書類がないという理由で諦めざるを得ないのはもったいないです。建設業許可を取得する可能性がある場合は、書類は捨てずにとっておきましょう

【編集後記】

本日は、定休日ですが、頭を少しオフ気味にした方が
いいアイデアが浮かんだりします。

そのアイデアを忘れないようにすぐメモに取ったりしてます。

やっぱり、メモを取るのは大事ですよね。

記憶は、忘却しやすいですので…。

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当事務所は、1級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険労務士事務所を併設している社会保険を熟知している行政書士事務所です。

建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員(技術職)で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。

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絶対に選んではいけない行政書士かどうかがわかる質問

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✅ 主任技術者・監理技術者と専任技術者の違いがきちんとわかっているか。⇒ぐちゃぐちゃに説明してくる行政書士は要注意です。

※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。

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