区画整理における補償金の額の提示を受けた後の対応方法について

こんばんは。行政書士の浜田です。

今日は、区画整理における補償金の額の提示を受けた後の対応方法についてお話しします。
※かなり、ニッチな話になるので、知る人ぞ知る情報です。

区画整理における補償金の額の提示を受けた後の対応方法

補償金の提示が、市からあるのは基本的に建物等の調査が入った後数か月後になります。
調査に入った後は、市の方は建物や塀や植物等の金額を算定するための準備に入ります。
その後、担当者等でチェックを行い、地権者様に提示を行います。

区画整理に伴う補償金は通常何千万という大金が出るのですが、それがそのまま「収入」としてカウントされてしまうと、税金の額がとんでもない額になることがあります。
そこで、区画整理に伴う移転の時は、特別に税の控除を受けることができます。
その中で、一般的に「5000万円の控除」というもの(誤解を恐れず、わかりやすく書きます)がありますが、これがよく地権者様が確定申告する際に使用します(ちなみに、サラリーマンの人でも、区画整理に伴う補償金を受けた際は、確定申告が必要になりますのでご注意を。)。

ただし、注意していただきたいのが、実質金額の提示を受けた後は、「6か月以内」に資産を譲渡(この譲渡の解釈は自治体に確認する必要があります)しなければならないということです。
つまり、補償金の提示があった後は、速やかに応じる必要があるということです。

でも、区画整理に詳しくない(だいたいほぼみなさん等しく詳しくないです…)方にとっては、この金額が適正なのか疑心暗鬼なまま契約したくないですよね?
先の見えない補償契約をするのは、リスクと感じる人は多いのではないでしょうか。

いずれにしても、市の提示額に根拠もなくごね続けることは、百害あって一利なしということです。

その他区画整理の記事はこちら

業務についてはこちら

区画整理の専門家に相談してみませんか?

資格

行政書士
社会保険労務士
4スタンス理論マスター級トレーナー(日本の社労士・行政書士で私一人だけです
1級土木施工管理技士
宅地建物取引士有資格
SP融資コンサルタント
2級ファイナンシャルプランナー
小型車両系建設機械特別教育修了
メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種・Ⅲ種
電卓検定参段他

経歴

埼玉県の市役所で、約5年間区画整理業務に携わる。

地権者様への補償交渉はもちろんのこと、補償額の算定業務にも従事。他にも補助金や事業計画、道路築造等の工事まで区画整理のほぼすべての業務を担当していた。

その経験を活かして、区画整理に不安を持つ地権者様へのサポートを行っています。

業務案内

メニュー業務内容報酬(税込み)
区画整理サポート
※別途、交通費等がかかる場合があります。
区画整理に関する相談全般、補償交渉サポート、建物移転等に係る事務サポート、その他お手続き移転補償金の5%/1移転(まずは、ご相談ください)
区画整理に関係する手続き等の代行(スポット業務)33,000円~/1回(まずは、お問い合わせください)
区画整理に関係する相談11,000円/1時間(初回、電話相談無料。まずは、お電話ください)
遺言作成・執行遺言作成110,000円~
遺言執行220,000円~

業界で、私しかできないサービスです!
全国出張&ZOOMでも対応可能です!
※スポット対応も可能です!

市は、補償金を出してくれるだけで移転のお手伝いは何もしてくれません!

 下記のお悩みありませんか?

・親が区画整理事業地内に住んでいるが、自分は遠方に住んでいるためなかなか家に帰れずに困っている。区画整理事業地内に怪しいスーツを着た人も多いし、高齢の親が詐欺にあわないか心配だ。
・補償金が出ると聞いているが、どのように出るかわからないし、それまでに何をすればいいか全く分からない。
・補償契約をした後、家の移転の手続きはどうすればいいのか?ハウスメーカーに全て任せるのは不安だ。信頼できる専門家がいればなぁ…。
・家の移転や移転先の道路の計画等、全体像をしっかり把握して後悔しないようにしたいけど、全てを任せられる専門家がいない。
・行政を全て信頼するのは不安だ。等々

 上記は私自身、区画整理事業施行者側の人間として、地権者様と接していて肌で感じたことです。実際、各地権者様ごとに様々な問題が発生し、行政として手助けをしきれなかった部分も多々ありました。

・移転補償と言われても何をしていいかわからない。
・そもそも区画整理の仕組みもしらない。
・行政の言っていることを全部信じて大丈夫?
・補償金は妥当なの?
・家の前で、やっている工事も何のためにやっているの?

 専門家に一度相談できたらなぁ…

 是非、一度お電話ください。法律・土木の専門家であり区画整理を熟知した専門家が、状況や事情に応じて適切にサポートさせていただきます。補償交渉サポートを含め、移転完了までの一貫した手続きサポートをさせていただきます。

お客様(地権者様)の声

電話やZOOMでの対応もしています。

・とても知識が豊富で驚きました。また、相談させていただきたいです(埼玉県50代男性)
・「え、こんなことまで!」といった細かいところの相談までのっていただけるので、とてもありがたかったです(埼玉県50代女性)
・補償がどんな内容になっているのか、妥当なのかどうか等様々な相談にのっていただきました(埼玉県40代男性)
・いつ、自分の自宅の移転がくるのかわからない中、移転するまでに何をしておくべきかイメージができました(埼玉県70代女性)

 さらに、施行者として従事していた地権者様とは、いい関係性を施行者時代にたくさん築かせていただいたので、行政書士事務所を開業した今でも多くの地権者様とお会いしたり、地権者様からの相談に乗ったりさせていただいています。

遺言対応も一緒に行えます!

実は、遺産分割をめぐる事件は、遺産総額が少ない場合の方が圧倒的な多数を占めており、遺産総額5,000万円以下の事件が約8割弱を占めています。遺言書は大げさだと思っている人こそ要注意です。
 近年、遺言書作成数は増加傾向にあります。遺産分割をめぐる事件が増加していることもその一因であると考えられますが、公正証書遺言に至っては10年前の約1.4倍(全国で約11万件以上)作成されています。

区画整理では多額の補償金や移転に伴うストレスや環境の変化により、何かしらのご自身の体によくない変化が起こる方も少なくありません。

 当事務所は、法律・不動産・お金・社会保障に詳しい法律の専門家が、お客様のご要望をしっかりとお聴きし遺言作成及び執行手続きをいたします。
 遺言書作成時には相続関係説明図を作成し、争族で困らない遺言作成をいたします。
 その他、家族信託・死後事務委任に関することもご相談ください。
 また、相続発生後の遺言執行時には、法定相続情報一覧図の作成や遺産分割協議を含む相続するために必要な様々な一貫したサポートをいたします。
※必要に応じて、その他専門家と協力し手続きを行います。

他の記事はこちら

この記事を書いた人