浜田 佳孝 こんにちは。社会保険労務士・行政書士の浜田です。
今日は、雇用保険に関して、親族会社でも雇用保険に加入しないといけないケースについてお話しします。
建設業許可取得に雇用保険の適切な加入は義務付けられています
そもそも、何故このお話をするのかと言いますと、令和２年１０月から建設業法は改正されており、
「適切な社会保険に加入していること」
が建設業許可を取得する上での要件となっていますが、この社会保険には「雇用保険」が含まれています。
そのため、「雇用保険」に適切に加入していない方は、建設業許可を取得（更新）できないことになります。
親族会社でも雇用保険に加入が必要なケースがあります
今日の本題である雇用保険は、労働時間等の一定の要件を満たす従業員を雇うことで加入が必要になるものですが、親族会社でも雇用保険に加入をしなければならないケースが存在します。
それは、「別居」の親族が従業員の場合です。
※そもそも取締役のような「役員」については、雇用保険に加入することはできないので、あくまでも「従業員」にしているケースということになります。
※「同居」の親族であれば、個人事業主であっても親族会社のような法人であっても、雇用保険の被保険者にならない可能性が高いです。
⇒しかしながら、親族会社（法人）でないようなケース（他の従業員もいるような会社）では、同居の親族であっても雇用保険の加入が必要になることがあります。
そして、この別居の親族がいるようなケースであれば、たとえ親族会社であったとしても雇用保険に加入する必要がありますので、これらの手続きを行わないことには、建設業許可の新規や更新許可を取得することはできないということになります。
※ただし、これについては、行政によって見解が異なることがありますので、詳細は確認が必要になります。
まとめ
いかがだったでしょうか？
親族会社の雇用保険は、親族なので見落とされがちですが、「別居」の場合は特に注意するようにしましょう。
当事務所について
当事務所は、１級土木施工管理技士所有の行政書士による行政書士業界では珍しい「建設業専門」の行政書士事務所です。また、社会保険労務士事務所を併設している社会保険を熟知している行政書士事務所です。
建設業「許可」専門でやっているような書類代行だけやっている先生より、「建設業に携わるのはどのような方で、何故そもそもその人たちが必要なのかといった」工事現場を通して肌感覚で感じた経験のあることで、様々な事例や相談に柔軟に対応できる元市役所職員（技術職）で現場の監督員経験もある行政書士がフットワークよく丁寧に対応させていただきます。
✅ 許可が取れるか微妙な場合も全力で相談受けます！電話でだいたい分かります！相談無料です。
✅ 最短３日！圧倒的なスピード申請と丁寧な対応を心掛けています！地域密着型だからこそ、可能です！
✅ 他所でダメと言われた案件も申請できるかもしれません！
✅ お急ぎの場合は、土日祝日かかわらずご連絡ください。できる限り、迅速にご対応します！
✅ 来所の手間がありません！基本、ご訪問させていただきます。
✅ 当事務所は、オンライン等での対応も可能です。多少の資料等のやり取りはあると思いますが、必要に応じてオンラインで対応させていただくことも可能です。
✅ 「顧問契約を結んでいただけるお客様」については、新規許可及び業種追加の際の報酬は「半額」になります。※問い合わせ多数のため、早めに締め切る可能性がございます。
絶対に選んではいけない行政書士かどうかがわかる質問
✅ 社会保険や労働保険について、きちんと説明できるか。⇒建設業で言う社会保険が分かっていない行政書士は要注意です。
✅ 主任技術者・監理技術者と専任技術者の違いがきちんとわかっているか。⇒ぐちゃぐちゃに説明してくる行政書士は要注意です。
※単純に建設業許可といっても、近年の法改正で社会保険加入が義務化されていたりしています。そのため、社会保険を知らない行政書士が建設業許可申請を行うと、思わぬとばっちりを食らう可能性があります。
また、現場のことを理解していない行政書士が建設業許可の手続きを行うと、後々、業種の追加や公共工事に参入する際等に思わぬ問題が生じる可能性がございます。
⇒当事務所は、上記のとおり現場のことも社会保険のことも熟知しているため、思わぬトラブルを事前に回避することができますので、ご安心ください。
書籍出版について
たったこれだけ！建設業許可が「誰でも簡単に」申請できるようになる本
内容は、下記のとおりです。
「こんな本が欲しかった！」と言われるものを目指しました。建設業許可をこれから新たに取得したい「建設業にたずさわる社長様」必見！この本を読むだけで、建設業許可が「誰でも簡単」に申請できるようになります。マンガを取り入れ、ストーリー形式にすることで実務本ならではの堅苦しさを排除しました。申請に必要な要件、書類についてできる限りわかりやすく解説を加えています。さらに、令和２年１０月の建設業法改正にも対応しており、最新の情報が手に入ります！これから建設業許可業務を始めようと思っている行政書士の方にも読みやすい１冊。
★電子書籍の読み方（スマホ編） Kindleアプリを開いて読むことができます。iPhone等のiOS端末はApp Storeから、AndroidはGoogle Playストアからそれぞれ無料でダウンロードができます。
★電子書籍の読み方（パソコン編） パソコンで読む場合にもKindleアプリが必要になります。「Kindle アプリ」と検索してKindleアプリの入手画面へ行きましょう。「デスクトップはここから PC&Mac」をクリックして無料でKindleアプリがダウンロードできます。あとはアプリにAmazonアカウントでログインすればパソコンで読むことができます。
※紙の本もございます。
埼玉県の志木市・新座市・朝霞市・和光市・さいたま市・富士見市・所沢市・三芳町・戸田市・蕨市・川口市・ふじみ野市・川越市・飯能市・狭山市・入間市・鶴ヶ島市・日高市・坂戸市・東松山市・毛呂山町・鳩山町・川島町・上尾市・桶川市・北本市（その他埼玉県・東京都・千葉県の市区町村のお客様も、一度ご相談ください。）で建設業に関すること（建設業許可、更新、業種追加、事業年度終了報告書、建設キャリアアップシステム、人事労務、助成金、補助金）なら社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所へ
